- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/05/28 9:47- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/05/28 9:47- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/28 9:47 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳
流動資産 414百万円
2026/05/28 9:47- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/28 9:47 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/05/28 9:47- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(注) 有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が1国及び1地域で10%を超えるものがないため、海外としています。
2026/05/28 9:47- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 17,978百万円 | 18,625百万円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/05/28 9:47- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/28 9:47- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/28 9:47- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(520百万円)として特別損失に計上いたしました。
2026/05/28 9:47- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 未払事業税 | 51百万円 | | 40百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △114 | | △136 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,167 | | 1,227 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 未払事業税 | 57百万円 | | 50百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △482 | | △480 |
| 繰延税金資産の純額 | 953 | | 1,004 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、49億32百万円(前期比18億79百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出32億38百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億6百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/05/28 9:47- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等4百万円であり、主な減少額は減価償却費79百万円であります。
3 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
2026/05/28 9:47- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/05/28 9:47- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 期首残高 | 570百万円 | 630百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 85 | 71 |
| 時の経過による調整額 | 8 | 9 |
- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 退職給付に係る負債 | 1,122百万円 | 1,045百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,122 | 1,045 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/05/28 9:47- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.店舗等に係る固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/05/28 9:47- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/28 9:47- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/05/28 9:47- #24 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,391百万円 | 512百万円 |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/05/28 9:47- #26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 投資その他の資産 その他 | | |
| (関係会社株式) | 225百万円 | 269百万円 |
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 200.88円 | 202.33円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 19.88円 | 16.06円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
