有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(株式会社KOZOUの株式取得)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社KOZOU
事業の内容 飲食店の経営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社KOZOUは、大阪市内を中心にラーメン業態を6店舗、カレー業態を1店舗経営しております。創業者の堀川氏は2014年2月に「極濃豚骨らーめん小僧」を創業した後、優れた業態・商品開発力を武器に様々なブランドで店舗を展開し、繁盛店を育ててこられました。
当社といたしましては、同社の商品力や新業態開発力が極めて高いものであり、当社の企業価値向上に繋がるものであると判断し、同社を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
(3)企業結合日
2025年1月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 26,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
126,813千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳
流動資産 62,512千円
固定資産 67,695千円
資産合計 130,207千円
流動負債 41,104千円
固定負債 85,916千円
負債合計 127,021千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年12月28日に行われた株式会社LFD JAPANとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、商標権693,000千円、繰延税金負債235,065千円を識別したことにより、暫定的に算定されたのれんの金額1,921,163千円は、457,934千円減少し、1,463,228千円となりました。
なお、のれんの償却期間は10年、商標権の償却期間は10年とし、均等償却しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(株式会社KOZOUの株式取得)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社KOZOU
事業の内容 飲食店の経営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社KOZOUは、大阪市内を中心にラーメン業態を6店舗、カレー業態を1店舗経営しております。創業者の堀川氏は2014年2月に「極濃豚骨らーめん小僧」を創業した後、優れた業態・商品開発力を武器に様々なブランドで店舗を展開し、繁盛店を育ててこられました。
当社といたしましては、同社の商品力や新業態開発力が極めて高いものであり、当社の企業価値向上に繋がるものであると判断し、同社を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
(3)企業結合日
2025年1月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 26,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
126,813千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳
流動資産 62,512千円
固定資産 67,695千円
資産合計 130,207千円
流動負債 41,104千円
固定負債 85,916千円
負債合計 127,021千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年12月28日に行われた株式会社LFD JAPANとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、商標権693,000千円、繰延税金負債235,065千円を識別したことにより、暫定的に算定されたのれんの金額1,921,163千円は、457,934千円減少し、1,463,228千円となりました。
なお、のれんの償却期間は10年、商標権の償却期間は10年とし、均等償却しております。