訂正有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社大黒商事(現 株式会社大黒商事)
事業の内容 ジンギスカン料理店の経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、カレーハウスCoCo壱番屋をはじめとする外食事業を、国内外で1,480店舗(2020年11月30日時点)展開しており、当社独自のチェーン展開ノウハウを活用して、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、大黒商事は、北海道旭川市内で「成吉思汗(ジンギスカン)大黒屋」(以下、「大黒屋」)を1店舗経営しており、同店は北海道を訪れる観光客のみならず、地元のお客様からも強く支持されている繁盛店であります。大黒屋を創業し20年近くに亘って育て上げてこられた織田賢児氏は、大黒屋の多店舗展開の夢を持って経営をされてきましたが、ご自身の年齢に鑑みて、自らの夢の実現を当社に託すことを決断されました。
当社といたしまして、大黒屋の商品力や成長性は極めて高いものであると判断し、大黒商事を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
(3)企業結合日
2020年12月29日(みなし取得日 2021年2月28日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年2月28日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,894千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
312,404千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社大黒商事(現 株式会社大黒商事)
事業の内容 ジンギスカン料理店の経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、カレーハウスCoCo壱番屋をはじめとする外食事業を、国内外で1,480店舗(2020年11月30日時点)展開しており、当社独自のチェーン展開ノウハウを活用して、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、大黒商事は、北海道旭川市内で「成吉思汗(ジンギスカン)大黒屋」(以下、「大黒屋」)を1店舗経営しており、同店は北海道を訪れる観光客のみならず、地元のお客様からも強く支持されている繁盛店であります。大黒屋を創業し20年近くに亘って育て上げてこられた織田賢児氏は、大黒屋の多店舗展開の夢を持って経営をされてきましたが、ご自身の年齢に鑑みて、自らの夢の実現を当社に託すことを決断されました。
当社といたしまして、大黒屋の商品力や成長性は極めて高いものであると判断し、大黒商事を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
(3)企業結合日
2020年12月29日(みなし取得日 2021年2月28日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年2月28日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 515,000千円 |
| 取得原価 | 515,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,894千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
312,404千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳
| 流動資産 | 212,551千円 |
| 固定資産 | 44,228千円 |
| 資産合計 | 256,779千円 |
| 流動負債 | 24,184千円 |
| 固定負債 | 30,000千円 |
| 負債合計 | 54,184千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。