資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
②未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
③貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2020/06/30 13:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/30 13:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/30 13:16

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/30 13:16

#5 主要な設備の状況

(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

2020/06/30 13:16

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

2020/06/30 13:16

#7 事業等のリスク

(9)減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染拡大について

2020/06/30 13:16

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/30 13:16

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/30 13:16

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/30 13:16

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/30 13:16

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/30 13:16

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,518,664	4,932,839
「その他事業」の区分の資産	49,466	48,912
全社資産(注)	13,246,106	12,427,065
連結財務諸表の資産合計	16,814,236	17,408,817

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/30 13:16

#14 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2020/06/30 13:16

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2020/06/30 13:16

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/30 13:16

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/30 13:16

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/30 13:16

#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2020/06/30 13:16

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	141,252千円	225,699千円
減損損失	52,184千円	49,046千円
一括償却資産	1,651千円	1,745千円
減価償却超過額	5,260千円	4,376千円
繰延税金負債合計	△126,457千円	△116,663千円
繰延税金資産の純額	140,082千円	224,526千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/30 13:16

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	141,252千円	225,699千円
減損損失	52,184千円	49,046千円
一括償却資産	1,665千円	1,745千円
減価償却超過額	5,260千円	4,376千円
その他有価証券評価差額金	△79,807千円	△64,307千円
退職給付に係る資産	△62,695千円	△76,926千円
その他	△3,738千円	△3,660千円
繰延税金負債合計	△146,241千円	△144,894千円
繰延税金資産の純額	138,198千円	212,464千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/30 13:16

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は17,408百万円(前連結会計年度末比594百万円増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が69百万円、有形固定資産が1,367百万円、繰延税金資産が79百万円増加し、現金及び預金が998百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は4,375百万円(前連結会計年度末比205百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が85百万円減少し、役員退職慰労引当金が275百万円増加したこと等によるものであります。

2020/06/30 13:16

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/30 13:16

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、退職給付に係る資産を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/30 13:16

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度

2020/06/30 13:16

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/30 13:16

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/30 13:16

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/30 13:16

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下よる簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/30 13:16

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/30 13:16

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

2020/06/30 13:16

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,643,737	13,033,140
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	195,066	199,047
(うち非支配株主持分)	(195,066)	(199,047)

2020/06/30 13:16