- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 14:33- #2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額に関する注記（連結）
※2 ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 788,966千円 | 838,259千円 |
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/30 14:33- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 14:33 - #5 主要な設備の状況
(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
2022/06/30 14:33- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2022/06/30 14:33- #7 事業等のリスク
(9)減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)COVID-19拡大について
2022/06/30 14:33- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
2022/06/30 14:33- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 14:33 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 |
| 契約資産(期首残高) | ― |
| 契約資産(期末残高) | 25,016 |
| 契約負債(期首残高) | 143,833 |
契約
資産は、顧客との長期工事契約について一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。契約
資産は、当該工事が完成に伴い取り崩されます。
- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 2,220,727千円 |
| 契約資産 | 25,016千円 |
- #12 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/30 14:33- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/30 14:33- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/30 14:33- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/30 14:33 - #16 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,216,521 | 5,804,691 |
| 「その他事業」の区分の資産 | 62,196 | 63,291 |
| 全社資産(注) | 13,709,543 | 14,384,300 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,988,261 | 20,252,283 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/30 14:33 - #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/30 14:33- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 役員退職慰労引当金 | 231,877千円 | 245,565千円 |
| 減損損失 | 46,136千円 | 43,379千円 |
| 一括償却資産 | 2,009千円 | 1,420千円 |
| 減価償却超過額 | 3,629千円 | 3,040千円 |
| 繰延税金負債合計 | △170,805千円 | △183,562千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 186,841千円 | 190,382千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 役員退職慰労引当金 | 231,877千円 | 245,565千円 |
| 減損損失 | 46,136千円 | 43,379千円 |
| 一括償却資産 | 2,051千円 | 1,441千円 |
| 減価償却超過額 | 3,629千円 | 3,040千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △115,792千円 | △118,359千円 |
| 退職給付に係る資産 | △101,733千円 | △110,376千円 |
| その他 | △3,178千円 | △2,818千円 |
| 繰延税金負債合計 | △220,705千円 | △231,554千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 162,852千円 | 168,974千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は20,252百万円(前連結会計年度末比1,264百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が347百万円、リース資産が122百万円、土地が201百万円、建設仮勘定が243百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は5,742百万円(前連結会計年度末比215百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が103百万円、流動負債のうちリース債務が83百万円、固定負債のうちリース債務が55百万円増加したこと等によるものであります。
2022/06/30 14:33- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、重要性が増した為、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた12,260千円は、「建設仮勘定」12,260千円として組み替えております。
2022/06/30 14:33- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/30 14:33- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
2022/06/30 14:33- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/30 14:33- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,085,443千円
無形固定資産 92,686千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2022/06/30 14:33 - #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
当社グループでは、営業所を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、土地の時価が下落している茨城事業所につき減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/06/30 14:33 - #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/30 14:33- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/30 14:33- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
2022/06/30 14:33- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,461,320 | 14,509,818 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 208,097 | 216,326 |
| (うち非支配株主持分) | (208,097) | (216,326) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
