有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
今後の見通しといたしましては、医療・介護・福祉業界は、高齢者人口の増加により需要は堅調に拡大することが見込まれます。一方で、財源・人的資源に制約があるなかで需要の増大に対応していくために「地域包括ケアシステム」の構築が目指され、また、「日本再興戦略」では、医療関連産業の活性化策が盛り込まれるなど、社会と顧客のニーズの多様化・高度化が加速するものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは、制度改正や報酬改定など政策サイドの動向に注意を払いつつ、地域における需要変動などのマーケット特性を踏まえ、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応すべく商品とサービスの創出・拡充を図ってまいります。また、収益性改善に向けた仕入コストコントロールの強化や、持続的成長の根源である人材の確保・育成を進め、さらに、新たな成長機会の発掘にも注力し、グループ全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。
このような環境のもと、当社グループは、制度改正や報酬改定など政策サイドの動向に注意を払いつつ、地域における需要変動などのマーケット特性を踏まえ、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応すべく商品とサービスの創出・拡充を図ってまいります。また、収益性改善に向けた仕入コストコントロールの強化や、持続的成長の根源である人材の確保・育成を進め、さらに、新たな成長機会の発掘にも注力し、グループ全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。