有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命(いのち)を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素の製造・販売を出発点として、医療現場を支える社会インフラ企業として事業を展開してまいりました。医療用酸素は患者様の生命維持に直結する重要なライフラインであり、その安定供給を確保することは当社グループの重要な社会的責務であると認識しております。
高齢化社会の進展や医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズへの対応を背景に、当社グループは在宅医療関連事業、医療設備関連事業、介護福祉関連事業、施設介護関連事業など周辺領域への展開を進め、医療・介護分野における事業領域の拡充と多角化を図ってまいりました。これらの事業を通じて、地域医療および地域包括ケアの充実に貢献しております。
今後も当社グループは、社会・経済・制度環境の変化を的確に捉えながら、これまで培ってきた顧客基盤および販売ネットワークを活かした事業戦略を推進してまいります。医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、医療インフラの安定的な提供という社会的使命を果たすとともに、企業としての持続的な成長と社会貢献の両立を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、経営の効率性および収益性を示す重要な経営指標として、「売上高営業利益率(Operating Profit Margin)」を最重要KPIに位置付けております。本指標は、全社レベルのみならず、各事業セグメントおよび営業拠点単位においても管理されており、定量的な業績評価指標として月次で継続的にモニタリングしております。
現在の目標水準は12%以上としており、これは医療・介護分野という社会的公共性の高い領域においては比較的高い収益水準に位置するものであります。当社グループでは、安定的な医療サービスの提供と持続的な事業運営を両立させる観点から本水準を経営目標として設定しておりますが、事業環境の変化や各種コスト上昇の影響も踏まえ、継続的な経営努力によって達成すべき指標であると認識しております。
当社グループといたしましては、本指標の着実な達成を前提としつつ、自己資本比率の向上による財務体質の強化を図るとともに、安定的かつ継続的な株主還元(増配および株主優待制度の充実等)にも取り組み、企業価値の持続的な向上とステークホルダーへの還元の両立を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「医療用ガス関連事業」「在宅医療関連事業」「医療用ガス設備工事関連事業」「介護福祉関連事業」「施設介護関連事業」の5つを基幹事業と位置づけ、それぞれの専門性を活かした事業展開を推進しております。
高齢化の進展や社会保障制度の変化、地域包括ケアシステムの推進を背景として、医療・介護サービスは入院中心から在宅・地域密着型へと大きくシフトしております。当社グループはこうした社会環境の変化を成長機会と捉え、各事業の強みを活かしながら、医療・介護の連携によるサービス提供体制の強化を図ってまいります。
また、これらの環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営基盤を構築するため、営業力の強化に加え、M&Aによる事業基盤の拡充、商材および販路の拡大、多様な人材の採用・育成などの施策を推進してまいります。
さらに、DXの推進や業務プロセスの見直しを通じて、人的資源を含めた経営資源の最適配分と効率的な組織運営を実現し、持続的な成長と収益基盤の強化を図ってまいります。
各事業セグメントの主な戦略は以下のとおりであります。
≪医療用ガス関連事業≫
本事業は、当社の創業事業であり、グループ全体の安定収益基盤を担う中核的セグメントであります。特に医療機関における酸素供給は、患者様の生命維持に直結する「ライフライン」であり、24時間365日体制による供給網の維持が社会的責務となっております。
近年では、燃料費や物流費の高騰といったコスト圧力に対応するため、販売価格の積極的な見直しや営業力の強化、効率的な配送ルート構築、人員配置の最適化などを進め、収益性の改善に取り組んでおります。
また、2024年度には東海地域に新たな酸素充填工場(テイ・エム・シー)が竣工し、稼働を開始いたしました。これにより、当社グループの供給体制は一層強化され、地域医療を支える安定的な酸素供給基盤の拡充が進んでおります。
営業面においても、新規医療機関の開拓を着実に進めており、販売数量は継続的に拡大しております。これまで首都圏中心部を主軸としてきた事業基盤を、各地域へと広げていくことで、より強固で持続的な供給ネットワークの構築を図ってまいります。
今後も、充填機能の内製化による原価低減と、新規顧客の獲得による販売数量の拡大を両輪として、長期的な収益の安定と事業基盤のさらなる強化を目指してまいります。
≪在宅医療関連事業≫
高齢社会の進展を背景に、在宅医療ニーズは拡大を続けており、当社においても特に成長が著しい事業領域であります。主力商材である在宅酸素療法(HOT)およびCPAP(持続陽圧呼吸療法)は、呼吸器疾患や睡眠時無呼吸症候群の患者様のQOL向上に貢献する重要な治療手段であり、当社では市場シェアの拡大を推進しております。
また、自社開発の在宅医療支援システム「Pallet's-R」や、呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」等の独自商材を展開しており、今後の診療報酬改定を見据えた新商品の企画・投入も継続してまいります。
一方で、近年は人件費を中心としたコスト上昇への対応が経営上の重要な課題となっております。当社では、適正な価格水準の見直しを進めるとともに、患者管理の効率化や従業員の業務負担軽減を目的としたICT・DXの導入(業務フローの再構築、新システムの開発など)を推進し、事業運営の効率化を図っております。
これらの取り組みを通じて、営業力の強化とサービス品質の向上を両立させながら、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでまいります。
≪医療用ガス設備工事関連事業≫
医療施設の設備更新ニーズに応える本事業では、特に医療ガス配管や空調・電源関連工事を中心に受注実績を重ねており、医療機関のお客様から高い信頼を獲得しております。
昨今は建物の老朽化や省エネ対応、BCP対策など、医療施設側のニーズが多様化する中、当社ではパートナー企業と連携し、各種補助金制度の活用提案を含めた包括的な営業提案を強化しております。
また、当社の医療ガス安定供給体制を支える定期点検やメンテナンス業務も本セグメントで担っており、グループ内の各事業との連携を通じて、医療機関に対するトータルソリューション体制の強化を図っております。
さらに、事業領域の拡大と多角化を目的として、当社定款に「電気工事の施工及び請負業務」を追加いたしました。これにより、医療施設における電源設備や関連インフラ整備への対応力を高め、設備工事分野における事業基盤のさらなる拡充を進めてまいります。
≪介護福祉関連事業≫
高齢化の進行に伴い、福祉用具のレンタル・販売市場は拡大基調にあり、当社では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等への訪問営業を通じて、着実にシェアを獲得しております。
さらに、訪問看護・リハビリステーションの展開を進めており、医療と介護の連携によるサービス提供体制の構築を強化しています。
また、事業基盤の強化や地域展開の拡充を目的として、必要に応じたM&Aも実施しております。買収後の統合プロセス(PMI)においては、人材教育やシステム連携などを通じて事業運営の一体化を進め、グループ全体のサービス品質向上に取り組んでおります。
一方で、近年の各種物価上昇に対応するため、業務効率化を目的としたDXの推進や、新規顧客開拓に向けた営業体制の強化を進めております。これらの取り組みにより、サービス品質の向上と収益性の改善を両立しながら、持続的な事業成長を目指してまいります。
≪施設介護関連事業≫
当社が運営する有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」では、看護師24時間常駐体制を整え、入居者様の健康状態の変化にも迅速に対応できる安心の医療連携体制を構築しております。さらに個別リハビリテーションの提供や、各種専門性を持つスタッフの配置など、入居者様一人ひとりの状態や生活背景に合わせた質の高い介護サービスを提供しております。
今後も、医療と介護の連携を強化しながら、入居者様が安心して長く生活できる環境づくりに取り組むとともに、地域に根ざした施設運営を通じて入居満足度の向上および長期入居率の向上を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの強みは「人的資本」を基盤とした組織力にあります。
医療ガスや在宅酸素療法における「安定供給」への信頼は、従業員一人ひとりの誠実な取り組みによって支えられております。
日々の業務に真摯に向き合う姿勢が、お客様からの厚い信頼につながっております。
また、社会全体で進むデジタル化に対応するため、当社におきましてもDX推進を一層強化し、業務効率化や柔軟な経営体制の整備に取り組むことで変化に強い組織づくりを目指しております。
さらに、働く環境への設備投資を進め、業務効率や従業員の意欲向上を図ることで生産性の向上にも努めております。
職場の整備は、質の高いサービスの提供にも直結すると考えております。
高齢化の進展により、福祉や在宅医療分野でのニーズは今後さらに高まる見通しです。当社はそうした社会の変化に的確に応え、医療を支える一員として、持続可能な価値の創出を目指してまいります。