有価証券報告書-第50期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
車両運搬具	―	―	―	―
工具、器具及び備品	33	26	―	6
ソフトウエア	―	―	―	―
合計	33	26	―	6

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
車両運搬具	―	―	―	―
工具、器具及び備品	26	23	―	3
ソフトウエア	―	―	―	―
合計	26	23	―	3

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
1年内	4	3
1年超	3	―
合計	7	3

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
支払リース料	38	4
減価償却費相当額	36	3
支払利息相当額	0	0

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
1年内	281	283
1年超	1,027	911
合計	1,309	1,195

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
1年内	36	24
1年超	24	―
合計	60	24