有価証券報告書-第59期(2022/07/01-2023/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
イ.基本方針
当社の取締役の役員報酬は、固定報酬である月額報酬と毎期の実績に応じて支給される業績連動報酬(賞与)で構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、職責、在任年数および当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、取締役会にて決議しております。また社外取締役の役員報酬は固定報酬である月額報酬のみで構成し、業績連動報酬(賞与)については支給しないこととしております。
ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数および他社水準、当社の業績、社員給与とのバランス等を考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。
監査役の個人別の報酬等につきましては監査役の協議により決定しております。
ハ.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、その指標を最も客観的な指標である利益の実績値(営業利益15億47百万円・経常利益17億65百万円)の達成度合に応じた額を賞与として、毎年一定の時期に金銭により支給しております。目標利益の値は、前期末において策定した計画値(営業利益14億55百万円・経常利益16億80百万円)を使用しております。固定報酬と業績連動報酬の構成割合の目安は、85:15(目標とする指標を100%達成した場合)としております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については、2008年9月26日開催の第44回定時株主総会において年額2億円以内(決議時の員数6名)と決議しております。
監査役の報酬限度額については、1996年9月2日開催の第32回定時株主総会において年額2千万円以内(決議時の員数1名)と決議しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額の具体的内容の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長(内部監査室長)大薗誠司が委任を受けるものとしております。この権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社業務全体を総括し各個人ごとの業務内容に精通しており、業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると考えられるためです。代表取締役社長は各個人との個別面談等を実施したうえで貢献度などを判断し、取締役会で決議された報酬方針による額をもとに最終決定しており、個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	168	154	13	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	18	18	0	―	6

⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項がありません。