白銅(7637)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 25億5131万
- 2009年3月31日 -61.43%
- 9億8392万
- 2009年12月31日
- -3億7338万
- 2010年3月31日
- -1億6385万
- 2010年6月30日
- 7億3826万
- 2010年9月30日 +74.83%
- 12億9069万
- 2010年12月31日 +34%
- 17億2956万
- 2011年3月31日 +28.72%
- 22億2637万
- 2011年6月30日 -83.06%
- 3億7707万
- 2011年9月30日 +99.31%
- 7億5153万
- 2011年12月31日 +38.75%
- 10億4276万
- 2012年3月31日 +31.87%
- 13億7506万
- 2012年6月30日 -71.74%
- 3億8858万
- 2012年9月30日 +81.33%
- 7億461万
- 2012年12月31日 +44.11%
- 10億1544万
- 2013年3月31日 +35.94%
- 13億8042万
- 2013年6月30日 -73.71%
- 3億6291万
- 2013年9月30日 +115.84%
- 7億8334万
- 2013年12月31日 +58.14%
- 12億3875万
- 2014年3月31日 +34.43%
- 16億6524万
- 2014年6月30日 -76.98%
- 3億8335万
- 2014年9月30日 +127.02%
- 8億7031万
- 2014年12月31日 +58.13%
- 13億7621万
- 2015年3月31日 +48.11%
- 20億3832万
- 2015年6月30日 -74.02%
- 5億2956万
- 2015年9月30日 +73.31%
- 9億1781万
- 2015年12月31日 +40.71%
- 12億9140万
- 2016年3月31日 +32.16%
- 17億673万
- 2016年6月30日 -77.28%
- 3億8778万
- 2016年9月30日 +98.71%
- 7億7055万
- 2016年12月31日 +77.81%
- 13億7009万
- 2017年3月31日 +44.92%
- 19億8561万
- 2017年6月30日 -68.28%
- 6億2988万
- 2017年9月30日 +106.48%
- 13億56万
- 2017年12月31日 +67.27%
- 21億7550万
- 2018年3月31日 +28.01%
- 27億8483万
- 2018年6月30日 -75.63%
- 6億7859万
- 2018年9月30日 +82.93%
- 12億4139万
- 2018年12月31日 +51.56%
- 18億8146万
- 2019年3月31日 +19.57%
- 22億4970万
- 2019年6月30日 -83.35%
- 3億7447万
- 2019年9月30日 +104.23%
- 7億6478万
- 2019年12月31日 +45.96%
- 11億1628万
- 2020年3月31日 +48.62%
- 16億5899万
- 2020年6月30日 -82.61%
- 2億8855万
- 2020年9月30日 +102.05%
- 5億8302万
- 2020年12月31日 +103.7%
- 11億8764万
- 2021年3月31日 +66.88%
- 19億8195万
- 2021年6月30日 -50.06%
- 9億8971万
- 2021年9月30日 +96.04%
- 19億4025万
- 2021年12月31日 +61.37%
- 31億3090万
- 2022年3月31日 +35.94%
- 42億5616万
- 2022年6月30日 -71.51%
- 12億1268万
- 2022年9月30日 +83.19%
- 22億2150万
- 2022年12月31日 +42.55%
- 31億6675万
- 2023年3月31日 +19.28%
- 37億7745万
- 2023年6月30日 -85.41%
- 5億5101万
- 2023年9月30日 +121.49%
- 12億2043万
- 2023年12月31日 +54.52%
- 18億8585万
- 2024年3月31日 +33.8%
- 25億2333万
- 2024年6月30日 -65.57%
- 8億6878万
- 2024年9月30日 +80.79%
- 15億7072万
- 2024年12月31日 +40.66%
- 22億941万
- 2025年3月31日 +35.03%
- 29億8339万
- 2025年6月30日 -87.08%
- 3億8540万
- 2025年9月30日 +160.96%
- 10億574万
- 2025年12月31日 +94.07%
- 19億5188万
個別
- 2008年3月31日
- 26億5991万
- 2009年3月31日 -58.52%
- 11億346万
- 2010年3月31日
- -1031万
- 2011年3月31日
- 22億1606万
- 2012年3月31日 -36.57%
- 14億561万
- 2013年3月31日 -4.05%
- 13億4871万
- 2014年3月31日 +17.47%
- 15億8435万
- 2015年3月31日 +22.48%
- 19億4049万
- 2016年3月31日 -16.29%
- 16億2446万
- 2017年3月31日 +19.91%
- 19億4789万
- 2018年3月31日 +39.88%
- 27億2462万
- 2019年3月31日 -13.38%
- 23億6012万
- 2020年3月31日 -27.31%
- 17億1548万
- 2021年3月31日 +12.86%
- 19億3615万
- 2022年3月31日 +109.89%
- 40億6373万
- 2023年3月31日 -7.16%
- 37億7269万
- 2024年3月31日 -30.41%
- 26億2528万
- 2025年3月31日 +18.44%
- 31億934万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ① 非鉄金属市況による影響2025/06/24 14:55
当社グループの主要販売品目であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、原材料市況によって変動しております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に重要なプラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。連結営業利益に与えた原材料市況の変動による棚卸資産影響額は、前連結会計年度は差益1億5百万円でしたが、当連結会計年度は差益3億7千8百万円に増加いたしました。
また、当社グループの商品及び製品は、期末評価において期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、会計上の見積りにおける期末評価差額または将来における実際の販売価格と会計上の見積りとの乖離により、業績に重要な影響を与える可能性があります。 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 近年における、多様な顧客ニーズへの対応のための取扱アイテム数の大幅な増加や、非鉄金属市況の変動および原材料不足、調達納期の長期化という環境下において、顧客に対し安定的に幅広い品目の材料の提供を行うため、当社グループの営業循環過程での残材の正常な保有期間に変化が生じております。また、在庫管理を精緻化したことや、正常な販売回転期間を評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことによって、より実態に即した販売回転期間を把握することが当事業年度末において可能となっております。これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、当事業年度末において、棚卸資産の標準在庫品のうち残材について、帳簿価額の切下げに係る一定の販売回転期間を変更することとしました。2025/06/24 14:55
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が321百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 近年における、多様な顧客ニーズへの対応のための取扱アイテム数の大幅な増加や、非鉄金属市況の変動および原材料不足、調達納期の長期化という環境下において、顧客に対し安定的に幅広い品目の材料の提供を行うため、当社グループの営業循環過程での残材の正常な保有期間に変化が生じております。また、在庫管理を精緻化したことや、正常な販売回転期間を評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことによって、より実態に即した販売回転期間を把握することが当連結会計年度末において可能となっております。これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、当連結会計年度末において、棚卸資産の標準在庫品のうち残材について、帳簿価額の切下げに係る一定の販売回転期間を変更することとしました。2025/06/24 14:55
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が321百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 営業利益2025/06/24 14:55
営業利益は、前連結会計年度比18.2%増加し、29億8千3百万円となりました。
営業利益の増加要因は、売上高の増加に加えて、単位当たりの粗利益額の増加、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の増加などです。なお、前連結会計年度比の棚卸資産影響額は1億5百万円の差益でしたが、当期末の棚卸資産影響額は、3億7千8百万円の差益となりました。