固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 16:36

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
商品評価変更調整額その他有価証券評価差額金	△23,832△45,226	-△34,059
固定資産圧縮積立金	△16,876	△16,876
その他	△23,750	△21,159

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
商品評価変更調整額その他有価証券評価差額金	△23,832△45,226	-△34,059
固定資産圧縮積立金	△16,876	△16,876
その他	△23,755	△21,163

2017/06/29 16:36

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は、定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっております。

2017/06/29 16:36