- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上
原価に含まれております。
2020/06/29 9:44- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(1)商品
総平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/29 9:44 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
2020/06/29 9:44- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 9:44 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
一括償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 512,463千円 |
| 固定資産 | 81,958 |
| 資産合計 | 594,421 |
| 流動負債固定負債 | 644,29726,826 |
| 負債合計 | 671,124 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:44 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 9:44 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 34,563,144 | 33,454,435 |
| その他 | 355,509 | 373,769 |
| セグメント間取引消去 | △1,302,213 | △1,757,104 |
| 連結貸借対照表の資産合計 | 33,616,440 | 32,071,100 |
(単位:千円)
- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/29 9:44 - #10 引当金の計上基準
- 倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産に基づき、必要と認められる額を計上しております。退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/29 9:44 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
① 担保に供している資産
2020/06/29 9:44- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/29 9:44- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 9:44 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 9:44- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/29 9:44- #16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
| ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 |
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)株式の取得により新たに高瀬アルミ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに高瀬アルミ株式の取得価額と高瀬アルミ株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。 |
|
e>
| ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 |
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに高瀬アルミ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに高瀬アルミ株式の取得価額と高瀬アルミ株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 512,463 | 千円 | | 固定資産 | 81,958 | | | のれん | 97,702 | | | 流動負債 | △644,297 | | | 固定負債 | △26,826 | | | 高瀬アルミ株式会社株式の取得価額 | 21,000 | | | 高瀬アルミ株式会社現金及び現金同等物 | △174,014 | | | 差引:高瀬アルミ株式会社取得による収入 | 153,014 | |
|
(注)高瀬アルミ株式会社は、2020年4月1日に社名を株式会社AQRに変更いたしました。
- #17 監査の状況（連結）
末岡晶子氏は、2019年6月27日開催の第70回定時株主総会で就任したため、監査等委員会の出席可能回数は10回となっております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。売掛金・買掛金・棚卸資産等の重要な勘定科目の監査報告を受けております。なお、当社は監査等委員会の監査および監督機能を強化するため、常勤監査等委員を1名選定しております。
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業務の執行状況の報告を求め、また、内部監査部門である内部監査室からも報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、子会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を調査しております。
2020/06/29 9:44- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認減価償却繰入限度超過額 | 23,613千円77,191 | | 14,773千円82,589 |
| 繰延税金負債合計 | △84,003 | | △58,664 |
| 繰延税金資産の純額 | 268,881 | | 299,512 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認減価償却繰入限度超過額 | 23,613千円77,191 | | 14,773千円82,589 |
| 繰延税金負債合計 | △84,802 | | △58,844 |
| 繰延税金資産の純額 | 289,938 | | 337,377 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、320億7千1百万円と、対前連結会計年度末比で15億4千5百万円減少しました。
2020/06/29 9:44- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/29 9:44- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/29 9:44- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、現時点において事業への重大な影響は与えないと判断しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 9:44- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は
資産)の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高 | △65,118千円 | △32,687千円 |
| 退職給付費用退職給付の支払額 | 43,003- | 47,993△16,037 |
| 制度への拠出額その他 | △36,60226,030 | △38,92055 |
| 退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高 | △32,687 | △39,595 |
(注)前連結会計年度のその他は、前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった高瀬アルミ株式会社の退職給付に係る負債26,032千円等であります。
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/29 9:44 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/06/29 9:44- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2020/06/29 9:44- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は、定率法を採用し、連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:44 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 9:44 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 273,198 | 273,198 | - |
| 資産計 | 19,691,836 | 19,691,836 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 7,507,566 | 7,507,566 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で負債となる項目については ( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 1,492.53円 | 1,506.03円 |
| 1株当たり当期純利益 | 137.98円 | 101.27円 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
