固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 82億7306万
- 2020年3月31日 +1.24%
- 83億7577万
個別
- 2019年3月31日
- 91億4362万
- 2020年3月31日 +2.5%
- 93億7234万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/06/29 9:44
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2020/06/29 9:44
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 512,463千円 固定資産 81,958 資産合計 594,421
前連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:44 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 9:44 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/29 9:44
- #6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- e>2020/06/29 9:44
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに高瀬アルミ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに高瀬アルミ株式の取得価額と高瀬アルミ株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。 (注)高瀬アルミ株式会社は、2020年4月1日に社名を株式会社AQRに変更いたしました。流動資産 512,463 千円 固定資産 81,958 のれん 97,702 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:44
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) その他有価証券評価差額金 △48,966 △25,612 固定資産圧縮積立金 △16,876 △16,876 その他 △18,160 △16,174
た主要な項目別の内訳 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:44
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) その他有価証券評価差額金 △48,966 △25,612 固定資産圧縮積立金 △16,876 △16,876 その他 △18,164 △16,182
た主要な項目別の内訳 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、236億9千5百万円と、対前連結会計年度末比で16億4千8百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金12億2千1百万円、現金及び預金11億1千9百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権4億2千3百万円、商品及び製品2億1千3百万円等です。2020/06/29 9:44
固定資産は、83億7千5百万円と、対前連結会計年度末比で1億2百万円増加しました。増加額内訳は、投資その他の資産3億2千3百万円等です。減少額内訳は有形固定資産2億2千6百万円等です。
(負債) - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2020/06/29 9:44
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、現時点において事業への重大な影響は与えないと判断しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/29 9:44
イ 有形固定資産
当社は、定率法を採用し、連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2020/06/29 9:44
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/29 9:44
イ 有形固定資産
当社は、定率法を採用し、連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。