資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「北米」の3区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 17:04

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	828,286	千円
固定資産	247,421
資産合計	1,075,707
流動負債	928,034
固定負債	98,512
負債合計	1,026,546

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
以外のもの 売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・商品及び製品 総平均法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法2024/06/27 17:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 17:04

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	45,124,948	44,902,867
その他	716,009	801,209
セグメント間取引消去	△2,691,300	△3,688,325
連結貸借対照表の資産合計	43,149,656	42,015,751

(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
当社グループは報告セグメントを地域別のセグメントとしていることから、地域ごとの売上高については、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。2024/06/27 17:04

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 17:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

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#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上
原価に含まれております。

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#12 監査報酬（連結）

2.岩田 龍一氏は、2023年6月28日開催の第74回定時株主総会をもって監査等委員である取締役に就任致しました。
監査等委員会における具体的な検討事項として、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い決議をしております。また、売掛金・買掛金・棚卸資産等の重要な勘定科目の監査報告を受けております。なお、当社は監査等委員会の監査および監督機能を強化するため、常勤監査等委員を1名選定しております。
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業務の執行状況の報告を求め、また、内部監査部門である内部監査室からも報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、子会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を調査しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認減価償却繰入限度超過額	36,323千円68,331		20,358千円62,136
繰延税金負債合計	△ 84,102		△ 129,611
繰延税金資産の純額	401,065		314,528

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2024/06/27 17:04

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	36,711千円		20,539千円
繰延税金負債合計	△84,555		△130,498
繰延税金資産の純額	435,630		348,318

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2024/06/27 17:04

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、420億1千5百万円と、対前連結会計年度末比で11億3千3百万円減少しました。

2024/06/27 17:04

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/27 17:04

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	10,735千円	9,567千円
退職給付費用退職給付の支払額	2,263△ 3,271	2,420-
制度への拠出額その他	△ 495336	△ 648307
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	9,567	11,647

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2024/06/27 17:04

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

2024/06/27 17:04

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産	1,869.66円	1,982.14円
1株当たり当期純利益	241.37円	168.99円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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