四半期報告書-第67期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
①業績結果
(a) 売上高
売上高は、前年同期比で11.4%増加し、241億2千8百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、原油安や政府の経済対策等を背景に、企業収益や雇用環境に改善がみられましたが、中国や新興国の景気減速の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか当社グループは、製造工程の見直しや自動化生産設備の導入をはじめとする製造現場の改善、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップの納期、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。
また、ハイスペックシリーズやエコシリーズ、航空機材シリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、24時間365日お見積り・ご注文が可能な「白銅ネットサービス」の普及により同業他社との差別化を追求しました。
さらに、昨年1月から稼働した3Dプリンターによる金属製品の受託製造は対応鋼種を増加させました。
以上のとおり、前述の施策を背景に、売上高については伸長したものです。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同期比6.2%減少し、12億9千1百万円となりました。
営業利益の減少要因として、原材料市況が急落したことを受け、その影響額として当第3四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損が5千6百万円発生しております。なお、前年同期間は7千8百万円の商品在庫に係わる相場差益が発生しております。
(c) 経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前年同期比7.1%減少し、13億2千4百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千8百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりとなります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
日本	23,091百万円	1,226百万円	1,262百万円	840百万円
中国	907百万円	69百万円	72百万円	68百万円
その他	129百万円	△4百万円	△11百万円	△11百万円

②当社を取り巻く環境
当社グループ業績に影響度の高い半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界、事務機器業界、自動車関連業界では、前連結会計年度から引き続き国内設備投資に堅調な動きが見られました。
一方、当社グループの売上高のなかで最も品種別売上高比率が高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、前年と比較し減少傾向で推移しました。
原材料市況は、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)がトン当たり前連結会計年度末の30万6千円から12月末は23万8千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の78万円から12月末は62万円に、ステンレス鋼板(日本経済新聞月別平均値)は前連結会計年度末の33万円から12月末は30万8千円にいずれも下落しました。
(2)経営成績の分析
①売上高
業界トップの品質、業界トップの納期を目指し、また、納得してご購入頂ける価格を実現することで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、航空機材シリーズやエコシリーズ、ハイスペックシリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えの充実、3Dプリンターによる金属製品の受託製造等により同業他社との差別化を図ってまいりました。この結果、売上高は、前年同期比で11.4%増加し、241億2千8百万円となりました。
②売上原価および売上総利益
販売量の増加に伴う仕入高の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加に加えて、原材料市況の下落により商品評価減が膨らんだことから、売上原価は前年同期比で13.5%増加し、201億7千1百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期比で2%増加し、39億5千7百万円となりました。
③販売費及び一般管理費および営業損益
販売量の増加に伴う運賃の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比で6.5%増加し、26億6千5百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で6.2%減少し、12億9千1百万円となりました。
④営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益
不動産賃貸収入等の営業外収益と不動産賃貸費用等の営業外費用により、営業外損益は3千2百万円の利益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経常利益は、前年同期比で7.1%減少し、13億2千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で2.8%減少し、8億9千8百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当第3四半期連結累計期間においては、アルミニウム地金・電気銅建値およびステンレス鋼板はいずれも下落しました。
また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各種業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、カタログ規格にない商品の販売、きめ細かい加工の対応、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、効率的な営業体制の構築による収益力の改善および経費の削減による競争力の強化、次期主力商品の開発と拡販、海外事業の積極的な展開を通して、今後も安定的かつ継続的な成長を目指してまいります。