四半期報告書-第68期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績結果
(a) 売上高
売上高は、前年同期比で2.7%減少し、80億5千2百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新興国経済の景気減速懸念や英国のEU離脱決定等の影響により円高が進んだことで、企業収益の改善ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか当社グループは、製造工程の見直しや省力化生産設備の導入をはじめとする製造現場の改善、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。
また、ハイスペックシリーズやエコシリーズ、航空機材シリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを約4,300品目サイズから約4,500品目サイズへ充実させ、3Dプリンターによる金属製品の受託製造、24時間365日お見積り・ご注文が可能な「白銅ネットサービス」の中国版の新規開設や更なる機能充実により同業他社との差別化を追求してまいりました。
しかしながら、国内製造業の設備投資や事務機器関連の需要が低調に推移するなかで、標準在庫品の出荷重量は増加しましたが原材料市況の下落が影響し、売上高減少の要因となりました。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同期比26.8%減少し、3億8千7百万円となりました。
営業利益の減少要因として、原材料市況が下落したことを受け、その影響額として当第1四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損が1億円(前年同期は6千4百万円の相場差益)となりました。
なお、原材料市況の影響額を除く営業利益は、前年同期比4.9%増加となりました。
(c) 経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前年同期比28.0%減少し、3億9千6百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千3百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりとなります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
日本	7,710百万円	357百万円	375百万円	257百万円
中国	283百万円	28百万円	21百万円	16百万円
その他	58百万円	1百万円	△0百万円	△0百万円

②当社を取り巻く環境
当社グループ業績に影響度の高い半導体製造装置業界および液晶製造装置業界は一部に生産調整の動きが見られ、自動車関連業界、工作機械業界等の国内設備投資も本格回復するまでには至っておらず低調に推移しました。
一方、当社グループの売上高のなかで最も品種別売上高比率が高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、前年と比較し増加傾向で推移しました。
原材料市況は、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)がトン当たり前連結会計年度末の22万9千円から6月末は22万1千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の61万円から6月末は53万円に下落しました。6月末のステンレス鋼板(日本経済新聞月別平均値)は30万3千円と前連結会計年度末から変動はありませんでした。
(2)経営成績の分析
①売上高
業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービスを目指し、また、納得してご購入頂ける価格を実現することで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、ハイスペックシリーズやエコシリーズ、航空機材シリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えの充実、3Dプリンターによる金属製品の受託製造等により同業他社との差別化を図ってまいりました。しかしながら、国内設備投資の減少や原材料市況の下落の影響を受けた結果、売上高は、前年同期比で2.7%減少し、80億5千2百万円となりました。
②売上原価および売上総利益
販売量の増加に伴う仕入高の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加および原材料市況の下落により、売上原価は前年同期比で1.8%減少し、67億1千9百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期比で6.9%減少し、13億3千3百万円となりました。
③販売費及び一般管理費および営業損益
販売量の増加に伴う運賃の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比で4.8%増加し、9億4千5百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で26.8%減少し、3億8千7百万円となりました。
④営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益
不動産賃貸収入等の営業外収益と為替差損等の営業外費用により、営業外損益は9百万円の利益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経常利益は、前年同期比で28.0%減少し、3億9千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で26.9%減少し、2億7千3百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当第1四半期連結累計期間においては、アルミニウム地金および銅地金は下落し、ステンレス鋼板は変動ありませんでした。
また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各種業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
新興国経済の景気減速懸念や英国のEU離脱決定等の影響により円高が進んだことで、企業収益の改善ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、カタログ規格にない商品の販売、きめ細かい加工の対応、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、顧客満足度の向上と競合との差別化によるシェアと利益率の向上、および海外事業の強化を解決すべき課題とし対処することにより、今後も安定的かつ継続的な成長を目指してまいります。