有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にしております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金や電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金や電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、当連結会計年度は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合が低いため、為替の変動リスクはヘッジしておりません。なお、外貨両替は、必要に応じて行っており、外貨預金の保有残高は必要最低限としております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新しております。手元資金枠設定要領に従い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の手元資金枠設定要領に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,255,616	4,255,616	-
(2)受取手形及び売掛金	10,130,793	10,130,793	-
(3)電子記録債権	6,176	6,176	-
(4)有価証券及び投資有価証券	232,496	232,496	-
資産計	14,625,082	14,625,082	-
(1)支払手形及び買掛金	9,928,579	9,928,579	-
(2)電子記録債務	-	-	-
(3)未払法人税等	155,068	155,068	-
負債計	10,083,647	10,083,647	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,820,275	4,820,275	-
(2)受取手形及び売掛金	11,259,171	11,259,171	-
(3)電子記録債権	397,808	397,808	-
(4)有価証券及び投資有価証券	212,664	212,664	-
資産計	16,689,919	16,689,919	-
(1)支払手形及び買掛金	9,112,772	9,112,772	-
(2)電子記録債務	2,907,350	2,907,350	-
(3)未払法人税等	485,665	485,665	-
負債計	12,505,787	12,505,787	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の終値によっており、債券は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式(※1)	170,981	170,981
長期預り保証金(※2)	14,150	15,150

(※1) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
(※2) 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,247,011	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,130,793	-	-	-
電子記録債権	6,176	-	-	-
合計	14,383,981	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,808,821	-	-	-
受取手形及び売掛金	11,259,171	-	-	-
電子記録債権	397,808	-	-	-
合計	16,465,801	-	-	-

(表示方法の変更)
「電子記録債権」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。