NEW ART HOLDINGS（7638）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 5億3637万
2016年3月31日 +29.1%: 6億9244万
2016年6月30日 +1.87%: 7億539万
2016年9月30日 +1.84%: 7億1837万
2016年12月31日 -1.04%: 7億1089万
2017年3月31日 +6.11%: 7億5436万
2017年6月30日 +1%: 7億6190万
2017年9月30日 +24.33%: 9億4730万
2017年12月31日 -8.5%: 8億6682万
2018年3月31日 +13.7%: 9億8561万
2018年6月30日 +12.44%: 11億821万
2018年9月30日 +2.67%: 11億3781万
2018年12月31日 +0.95%: 11億4867万
2019年3月31日 -12.13%: 10億938万
2019年6月30日 -2.4%: 9億8515万
2019年9月30日 -8.43%: 9億206万
2019年12月31日 -1.22%: 8億9104万
2020年3月31日 -33.96%: 5億8845万
2020年6月30日 +19.97%: 7億593万
2020年9月30日 +83.43%: 12億9488万
2020年12月31日 +9.43%: 14億1700万
2021年3月31日 +3.05%: 14億6019万
2021年6月30日 +5.43%: 15億3942万
2021年9月30日 +5.27%: 16億2047万
2021年12月31日 +0.36%: 16億2634万
2022年3月31日 +16.44%: 18億9372万
2022年6月30日 +13.01%: 21億4004万
2022年9月30日 +1.83%: 21億7916万
2022年12月31日 -0.15%: 21億7585万
2023年3月31日 -6.4%: 20億3666万
2023年6月30日 +17.17%: 23億8627万
2023年9月30日 -3.19%: 23億1022万
2023年12月31日 +12.86%: 26億730万
2024年3月31日 -4.6%: 24億8745万
2024年6月30日 +1.43%: 25億2297万
2024年9月30日 -5.03%: 23億9617万
2024年12月31日 -0.74%: 23億7841万
2025年3月31日 -6.95%: 22億1316万
2025年6月30日 -0.29%: 22億674万
2025年9月30日 +15.97%: 25億5916万
2025年12月31日 -2.46%: 24億9626万

個別

2015年3月31日: 1億8403万
2016年3月31日 +99.35%: 3億6686万
2017年3月31日 +10.45%: 4億520万
2018年3月31日 -44.58%: 2億2455万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス&ビューティー事業における店舗の内装設備や什器等(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産	-千円	1,462,247千円
建物及び構築物	622,360	556,114
土地	2,061,391	2,019,296

担保付債務は、次のとおりであります。

2025/06/30 16:37

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福岡県	店舗資産	工具、器具及び備品	346
海外(台湾)	店舗資産	建物及び構築物	11,329
東京都	本社資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他	23,588

当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失268,545千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物209,020千円、機械装置及び運搬具1,072千円、工具、器具及び備品38,301千円、リース資産13,440千円及びその他(ソフトウェア、商標権、長期前払費用)6,710千円であります。

2025/06/30 16:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～41年

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