有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

※6.減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北海道	店舗資産	工具、器具及び備品	160
千葉県	店舗資産	工具、器具及び備品	120
東京都	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	3,060
神奈川県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	1,966
富山県	店舗資産	工具、器具及び備品	160
長野県	店舗資産	工具、器具及び備品	160
長野県	宿泊施設	建設仮勘定	32,040
長野県	結婚式場	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 のれん その他	201,914
静岡県	店舗資産	工具、器具及び備品	120
愛知県	店舗資産	工具、器具及び備品	120
福井県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	29,685
大阪府	店舗資産	工具、器具及び備品	1,370
兵庫県	店舗資産	工具、器具及び備品	120
海外(香港)	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	20,166
東京都	本社資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース その他	40,793
合計			331,956

当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、のれんについては、対象会社または事業を単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失331,956千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物99,854千円、機械装置及び運搬具2,852千円、工具、器具及び備品8,458千円、土地42,094千円、リース資産20,855千円、建設仮勘定32,040千円、のれん114,320千円及びその他(ソフトウェア、商標権、長期前払費用)11,481千円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北海道	店舗資産	工具、器具及び備品	357
青森県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	28,981
埼玉県	店舗資産	建物及び構築物 リース資産 その他	1,818
千葉県	店舗資産	リース資産 その他	2,698
東京都	店舗資産	リース資産 その他	8,373
神奈川県	店舗資産	工具、器具及び備品 リース資産	290
長野県	結婚式場	その他	217
静岡県	店舗資産	リース資産	382
愛知県	店舗資産	リース資産	171
京都府	店舗資産	リース資産	269
大阪府	店舗資産	工具、器具及び備品 リース資産	727
兵庫県	店舗資産	リース資産	160
広島県	店舗資産	リース資産	123
福岡県	店舗資産	工具、器具及び備品	103
海外(香港)	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	59,885
海外(シンガポール)	店舗資産 本社資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産	381,614
東京都	本社資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 のれん その他	52,943
合計			539,115

当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、のれんについては、対象会社または事業を単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失539,115千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物459,073千円、工具、器具及び備品15,180千円、リース資産11,671千円、のれん46,083千円及びその他(ソフトウェア、商標権、長期前払費用)7,105千円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。