訂正有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4.減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失163,138千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備145,857千円、工具、器具及び備品8,801千円、ソフトウェア8,478千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失336,603千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備291,338千円、工具、器具及び備品38,348千円、ソフトウェア3,607千円、長期前払費用3,308千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
遊休資産については、今後の使用目処が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失77,830千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 北海道 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 2,000 52 |
| 宮城県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 24,119 2,243 |
| 新潟県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 6,000 76 |
| 埼玉県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 21,864 1,131 |
| 東京都 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 40,793 1,004 |
| その他 事業用資産 | ソフトウェア | 8,478 | |
| 静岡県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 39,723 2,230 |
| 兵庫県 | 店舗資産 | 建物附属設備 | 11,357 |
| 工具、器具及び備品 | 2,063 | ||
| 合計 | 163,138 | ||
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失163,138千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備145,857千円、工具、器具及び備品8,801千円、ソフトウェア8,478千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 宮城県 | 店舗資産 | 建物附属設備 | 10,000 |
| 栃木県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 11,307 1,265 |
| 群馬県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 8,339 658 |
| 千葉県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 16,480 1,899 644 |
| 東京都 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 29,686 3,315 1,161 |
| その他 事業用資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウェア | 16,405 8,248 3,607 | |
| 遊休資産 | 工具、器具及び備品 | 77,830 | |
| 神奈川県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 15,212 4,883 |
| 静岡県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 10,891 378 |
| 愛知県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 18,050 324 |
| 兵庫県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 57,095 8,313 222 |
| 大阪府 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 50,017 5,114 1,280 |
| 京都府 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 23,393 1,739 |
| 広島県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 3,385 644 |
| 香川県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 4,910 947 |
| 熊本県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 9,303 3 |
| 福岡県 | 店舗資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 6,859 611 |
| 合計 | 414,434 | ||
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失336,603千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備291,338千円、工具、器具及び備品38,348千円、ソフトウェア3,607千円、長期前払費用3,308千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
遊休資産については、今後の使用目処が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失77,830千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額により測定しております。