有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)
※6.減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失187,280千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物154,273千円、工具、器具及び備品19,450千円、リース資産11,283千円及びその他(長期前払費用)2,273千円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失268,545千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物209,020千円、機械装置及び運搬具1,072千円、工具、器具及び備品38,301千円、リース資産13,440千円及びその他(ソフトウェア、商標権、長期前払費用)6,710千円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 北海道 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 25,763 |
| 東京都 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 118,056 |
| 千葉県 | 店舗資産 | その他 | 721 |
| 埼玉県 | 店舗資産 | その他 | 204 |
| 大阪府 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 14,619 |
| 愛知県 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 | 27,914 |
| 合計 | 187,280 | ||
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失187,280千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物154,273千円、工具、器具及び備品19,450千円、リース資産11,283千円及びその他(長期前払費用)2,273千円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 北海道 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 735 |
| 青森県 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 14,468 |
| 埼玉県 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 13,819 |
| 千葉県 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 17,754 |
| 東京都 | 店舗資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 | 59,673 |
| 神奈川県 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 | 62,466 |
| 富山県 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 48,733 |
| 長野県 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 12,557 |
| 静岡県 | 店舗資産 | 工具、器具及び備品 | 293 |
| 愛知県 | 店舗資産 | 工具、器具及び備品 | 266 |
| 京都府 | 店舗資産 | 工具、器具及び備品 | 213 |
| 大阪府 | 店舗資産 | 工具、器具及び備品 | 800 |
| 兵庫県 | 店舗資産 | 工具、器具及び備品 | 1,232 |
| 広島県 | 店舗資産 | 工具、器具及び備品 | 266 |
| 福岡県 | 店舗資産 | 工具、器具及び備品 | 346 |
| 海外(台湾) | 店舗資産 | 建物及び構築物 | 11,329 |
| 東京都 | 本社資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 | 23,588 |
| 合計 | 268,545 | ||
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失268,545千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物209,020千円、機械装置及び運搬具1,072千円、工具、器具及び備品38,301千円、リース資産13,440千円及びその他(ソフトウェア、商標権、長期前払費用)6,710千円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。