※4.減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗資産	建物及び構築物	11,060
東京都	レンタル用資産	工具、器具及び備品	8,332
長野県	結婚式場設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品	249,592
静岡県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	1,585
兵庫県	店舗資産	建物及び構築物	5,000
福岡県	店舗資産	建物及び構築物	2,984
合計			278,554

当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、レンタル用資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などによリ処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失270,222千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物196,614千円、工具、器具及び備品73,608千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
レンタル用資産は、収益性の低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,332千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に処分価額に基づく時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗資産	建物及び構築物	1,023
静岡県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	10,562
岡山県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	704
愛媛県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	3,914
福岡県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	6,332
海外(台湾)	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	368,817
東京都	その他	のれん	16,299
合計			407,655

当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などによリ処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失407,655千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物371,307千円、工具、器具及び備品20,047千円及びのれん16,299千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。