※5.減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北海道	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	1,054 67
宮城県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	11,843 653
栃木県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	6,315 393
東京都	遊休資産	工具、器具及び備品	8,911
福井県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	9,394 236
福岡県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	18,238 1,146
京都府	店舗資産	建物及び構築物	9,000
合計			67,255

当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,343千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物55,846千円、工具、器具及び備品2,497千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
遊休資産については、今後の使用目処が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,911千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
栃木県	店舗資産	建物及び構築物	7,020
群馬県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	10,180 221
東京都	遊休資産	工具、器具及び備品	202,930
静岡県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	22,391 494
福岡県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	4,000 145
合計			247,384

当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび店舗統合による移転が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44,454千円として特別損失に計上しております。その内訳は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの建物及び構築物17,949千円、工具、器具及び備品494千円、店舗統合による移転が決定した資産グループの建物及び構築物25,643千円、工具、器具及び備品367千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
遊休資産については、今後の使用目処が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失202,930千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額により測定しております。