有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※3.減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、レンタル用資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などによリ処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失28,958千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物19,296千円、工具、器具及び備品5,453千円、その他4,209千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
レンタル用資産は、収益性の低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失39,644千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に処分価額に基づく時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、レンタル用資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などによリ処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失270,222千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物196,614千円、工具、器具及び備品73,608千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
レンタル用資産は、収益性の低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,332千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に処分価額に基づく時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
東京都 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 他 | 15,103 |
東京都 | レンタル用資産 | 工具、器具及び備品 | 39,644 |
大阪府 | 店舗資産 | その他 | 3,645 |
静岡県 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 6,266 |
海外(香港) | 店舗資産 | 工具、器具及び備品 | 3,943 |
合計 | 68,602 |
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、レンタル用資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などによリ処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失28,958千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物19,296千円、工具、器具及び備品5,453千円、その他4,209千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
レンタル用資産は、収益性の低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失39,644千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に処分価額に基づく時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
東京都 | 店舗資産 | 建物及び構築物 | 11,060 |
東京都 | レンタル用資産 | 工具、器具及び備品 | 8,332 |
長野県 | 結婚式場設備 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 249,592 |
静岡県 | 店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 1,585 |
兵庫県 | 店舗資産 | 建物及び構築物 | 5,000 |
福岡県 | 店舗資産 | 建物及び構築物 | 2,984 |
合計 | 278,554 |
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、レンタル用資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などによリ処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失270,222千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物196,614千円、工具、器具及び備品73,608千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
レンタル用資産は、収益性の低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,332千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に処分価額に基づく時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。