トップカルチャー（7640）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年10月31日: 9379万
2015年1月31日 -5.42%: 8871万
2015年4月30日 -2.3%: 8667万
2015年7月31日 ±0%: 8667万
2015年10月31日 -0.39%: 8633万
2016年1月31日 -4.28%: 8263万
2016年4月30日 -1.38%: 8149万
2016年7月31日 ±0%: 8149万
2016年10月31日 ±0%: 8149万
2017年1月31日 -1.96%: 7990万
2017年4月30日 -2.92%: 7756万
2017年7月31日 ±0%: 7756万
2017年10月31日 ±0%: 7756万
2018年1月31日 -1.33%: 7653万
2018年4月30日 -1.03%: 7574万
2018年7月31日 -1.28%: 7477万
2018年10月31日 -1.48%: 7367万
2019年1月31日 -4.31%: 7049万
2019年4月30日 -0.87%: 6988万
2019年7月31日 -1.81%: 6861万
2019年10月31日 -1.23%: 6777万
2020年1月31日 ±0%: 6777万
2020年4月30日 -4.58%: 6466万
2020年7月31日 ±0%: 6466万
2020年10月31日 ±0%: 6466万
2021年1月31日 -5.81%: 6091万
2021年4月30日 ±0%: 6091万
2021年7月31日 -3.7%: 5865万
2021年10月31日 -15.54%: 4953万
2022年1月31日 -77.48%: 1115万
2022年4月30日 +282.05%: 4262万
2022年7月31日 ±0%: 4262万
2022年10月31日 -2.04%: 4175万
2023年1月31日 -3.54%: 4027万
2023年4月30日 -11.09%: 3580万
2023年7月31日 -3.37%: 3459万
2023年10月31日 -4.49%: 3304万
2024年1月31日 -1.96%: 3239万
2024年4月30日 -2.79%: 3149万
2024年7月31日 ±0%: 3149万
2024年10月31日 -6.44%: 2946万
2025年1月31日 -1.07%: 2914万
2025年4月30日 -0.39%: 2903万
2025年7月31日 ±0%: 2903万
2025年10月31日 -2.46%: 2832万
2026年1月31日 -5.74%: 2669万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社1社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。

2026/01/29 15:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
未払事業税	607千円	223千円
退職給付に係る負債	10,044千円	9,895千円
未払事業所税	9,509千円	7,013千円

(注)1 評価性引当額が347,380千円増加しております。この増減の主な内容は、当社及び子会社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を348,768千円認識したことに伴うものであります。

2026/01/29 15:31

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社1社は、2008年4月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、確定拠出型制度として確定拠出型企業年金制度を設けております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2026/01/29 15:31