役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、平成17年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、平成16年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、平成16年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。2018/01/18 9:21

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	63,000	65,000	63,000	65,000
役員退職慰労引当金	62,941	―	―	62,941
債務保証損失引当金	―	76,250	―	76,250

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	19,334千円	19,948千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/01/18 9:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	19,334千円	19,948千円

平成28年10月31日現在の繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産 48,476千円

2018/01/18 9:21

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成17年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、平成16年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、平成16年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。2018/01/18 9:21