固定資産

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,548,490千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物644,579千円、工具・器具及び備品130,309千円、リース資産1,613,758千円、土地159,842千円であります。

2019/01/21 10:11

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが事業譲受により取得した資産の内訳及び事業の譲受価額並びに事業譲受による支出は次の通りです。

流動資産	204,492	千円
固定資産	1,297,106	千円

2019/01/21 10:11

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

流動資産……繰延税金資産 52,167千円
固定資産……繰延税金資産 363,428千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/01/21 10:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

出店面では、平成29年11月に宮城県仙台市に蔦屋書店アクロスプラザ富沢西店、平成30年3月に茨城県龍ケ崎市に蔦屋書店龍ケ崎店、以上2店舗を出店いたしました。また、平成30年4月及び6月に、株式会社TSUTAYAより東日本地区の7店舗を譲り受けました。
一方、経営資産の効率化及び財務体質の向上を進めるため、平成30年10月に1店舗の営業を終了し、当該店舗の固定資産を売却いたしました。また、1店舗を他社に譲渡いたしました。この結果、当連結会計年度末のグループ合計店舗数は81店舗となりました。当社は大型店の新規出店の拡大と、それを支える既存店店舗網の強化に取り組んでまいりましたが、今般、当社は、店舗の譲受・譲渡を通じて、従来の新規出店に比べて出店コストの低減化を図りつつ、より効率的な店舗網の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高32,257百万円(前年同期比103.2%)、営業損失1,132百万円(前年同期は営業利益307百万円)、経常損失1,199百万円(前年同期は経常利益257百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,456百万円)となりました。

2019/01/21 10:11

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)	当連結会計年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
期首残高	485,278千円	496,792千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,599千円	27,512千円
時の経過による調整額	7,402千円	7,038千円

2019/01/21 10:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～10年
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)長期前払費用
定額法2019/01/21 10:11