- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに追加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/01/26 14:15- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2024/01/26 14:15
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
2024/01/26 14:15- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/01/26 14:15 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 379,586 | 千円 |
| 固定資産 | 36,280 | 千円 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/01/26 14:15 - #7 固定資産処分損に関する注記（連結）
定資産処分損
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/26 14:15- #8 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
閉店店舗、レンタル中古資産及び車両の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
2024/01/26 14:15- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/01/26 14:15 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
2024/01/26 14:15- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/01/26 14:15 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
2024/01/26 14:15- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 建物の増加の主な要因は、横越バイパス店の建物附属設備の取得によるものであります。
3 建物の減少の主な要因は、前橋吉岡店及び上越インター店の減損計上によるものであります。
4 構築物の増加の主な要因は、長岡古正寺店などのサインの取得によるものであります。
5 構築物の減少の主な要因は、新通店のサインの撤去除却によるものであります。
6 工具、器具及び備品の増加の主な要因は、長岡新保店の什器の取得によるものであります。
7 工具、器具及び備品の減少の主な要因は、亀有店、千曲屋代店の閉店に伴う除却及び前橋吉岡店
及び上越インター店の減損の計上によるものであります。
8 リース資産の増加の主な要因は、佐久平店の備品の取得によるものであります。
9 リース資産の減少の要因は、小出店、高田西店及びアクロスプラザ富沢西店の建物のリース資産
の減損計上によるものであります。2024/01/26 14:15 - #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/26 14:15- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。
2024/01/26 14:15- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産 | 新潟県 5店舗埼玉県 1店舗東京都 3店舗 |
当社グループは、主に店舗を基本単位として
資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の
資産について、固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,086千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物47,179千円、工具、器具及び備品10,691千円、リース
資産31,215千円であります。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当事業年度(2023年10月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 19,171千円 | 19,171千円 |
| 繰延税金負債合計 | △27,256千円 | △23,594千円 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
(注)評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 19,171千円 | 19,171千円 |
| 繰延税金負債合計 | △27,256千円 | △23,594千円 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
(注)1 評価性引当額が 467,644千円増加しております。この増減の主な内容は、当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を451,138千円認識したこと、及び当社において減損損失に係る評価性引当額を24,226千円を認識したこと、
資産除去債務に係る評価性引当額2,494千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、2023年6月5日付で、当社蔦屋書店店内でタリーズコーヒーをフランチャイズ運営しておりました株式会社メソッドカイザーを子会社化し、新たに飲食事業が加わり、グループ全体の連結ベースの売上を押し上げました。
なお、グループ全体で省人化経営・省エネ経営を推進し、運営の効率化に取り組みましたが、光熱費等のコスト増加、店舗の閉店に伴うコスト負担により販管費が増加したこと、加えて固定資産に対する減損損失430百万円を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想値を下回り、利益面に大きな影響を与えました。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
2024/01/26 14:15- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上面につきましては、食品やコスメ、服飾等の企画販売は好調でしたが、新しい売上の創出ができず、書籍部門の売上も伸び悩み、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は17,965百万円(前年同期比87.7%)となりました。
利益面につきましては、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、グループ全体で省人化経営・省エネ経営を推進し、販管費の削減に努めましたが、一方で売上高の減少に加え、燃料価格が高騰により光熱費等のコストが上昇、閉店・改装に伴うコスト負担、加えて固定資産に対する減損損失430百万円を特別損失に計上したこともあり、営業損失802百万円(前年同期 営業損失154百万円)、経常損失888百万円(前年同期 経常損失187百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,376百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失272百万円)となりました。
当連結会計年度の出店・改装店状況
2024/01/26 14:15- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/01/26 14:15- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/01/26 14:15- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) | 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 41,751千円 | 33,042千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41,751千円 | 33,042千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 41,751千円 | 33,042千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41,751千円 | 33,042千円 |
|
(3) 退職給付費用
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2024/01/26 14:15- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/01/26 14:15- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/01/26 14:15- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(5) 今後の見通し
本資本金等の額の減少は「純資産の部」における振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
2024/01/26 14:15- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画及び資金繰り計画に従って、主に銀行借入及びリース取引により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、長期借入金の金利変動リスクに対しては、必要に応じて金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施する方針としております。なお、金利スワップの期末残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/01/26 14:15- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2024/01/26 14:15- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2 固定資産の売却額については、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
2024/01/26 14:15- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,401,951 | 2,510,233 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,201,081 | 308,872 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,200,869 | 2,201,360 |
| 差額の主な内訳(千円) | | |
3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
