有価証券報告書-第31期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。内部留保金につきましては、出店などの設備投資の資金として活用し、中・長期的な業績向上に努めてまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当・期末配当ともに取締役会です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、年間配当金1株につき15円(うち中間配当金7円50銭)としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たりの配当額(円)
平成27年6月4日	90,633	7.5
平成27年12月4日	90,633	7.5