ダイイチ（7643）の役員報酬の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、原則、隔月(偶数月)で開催し、必要に応じて、追加開催しております。第71期の対応期間(2025年2月から11月)としては、全6回開催いたしました。役員指名ガバナンス並びに役員報酬ガバナンスの強化・進化を目的に、代表取締役社長、全社外役員(社外取締役、社外監査役)を委員とし、外部の弁護士1名をアドバイザーに加えた構成で、①取締役及び監査役の選任等については、役員指名方針に基づき候補者の選任等を審議し、②役員報酬については、外部調査機関の報酬調査データ等に基づき、あるべき報酬体系・水準等について審議しております。審議結果は取締役会に答申され、取締役会で最終決定するという、透明性、公平性、適切性を確保した役員指名・役員報酬決定プロセスを構築しております。
(出席状況)

2025/12/22 10:15

#2 役員報酬（連結）

① 取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬決定プロセス
当社は、報酬ガバナンス強化への取り組みとして、代表取締役社長、社外役員6名(社外取締役、社外監査役)を委員とし、外部の弁護士1名をアドバイザーとする任意の指名・報酬諮問委員会を2023年1月に設置し、同委員会において審議、結果を取締役会に答申、取締役会で決定するという、透明性、公正性、適正性を確保した役員報酬決定プロセスを構築しております。

2025/12/22 10:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
所得拡大促進税制による税額控除	△5.2		△5.6
業績連動役員報酬	-		0.5
税率変更による繰延税金資産の増額修正	-		△0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/12/22 10:15