有価証券報告書-第71期(2024/10/01-2025/09/30)
(4)【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬決定プロセス
当社は、報酬ガバナンス強化への取り組みとして、代表取締役社長、社外役員6名(社外取締役、社外監査役)を委員とし、外部の弁護士1名をアドバイザーとする任意の指名・報酬諮問委員会を2023年1月に設置し、同委員会において審議、結果を取締役会に答申、取締役会で決定するという、透明性、公正性、適正性を確保した役員報酬決定プロセスを構築しております。
b.取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針等
取締役の報酬は、取締役に相応しい人財の確保と、企業価値や業績向上に向けたモチベーションの向上、業績等への経営責任の明確化等、健全なインセンティブを与え、株主の期待に応えるために有効に機能し、各取締役の役割、責任、貢献度等を適切に反映したものであることを基本方針とし、具体的な報酬体系・水準等については、指名・報酬諮問委員会において、外部調査機関の報酬調査データに基づき、業種、時価総額、売上規模、利益規模等が当社と類似する企業の役員報酬体系・水準等との比較検証を実施する等の審議を重ね、結果を取締役会に答申し、取締役会において基本方針に沿うこと等を確認のうえ決定しております。
c.取締役の報酬内容
当社の取締役の報酬は、従来は「固定報酬」のみでありましたが、業績向上等へのインセンティブとして「業績連動報酬」の導入を2023年11月21開催の取締役会で決定しました。「業績連動報酬」につきましては、中期経営計画に掲げる経営目標等を業績連動指標とし、毎年度の達成度に応じて、年次で金銭により支給する方針であります。
なお、取締役に対する「固定報酬」と「業績連動報酬」の総額は、2008年12月24日開催の第54期定時株主総会(当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名(うち、社外取締役は2名)です。)において決議いただいた年額200,000千円(ただし、使用人分給与を含まない。)を上限として決定する方針であります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針に沿うものである旨を2024年12月25日開催の取締役会において判断し決議しております。
取締役の報酬体系の概要は、次の通りであります。
(ご参考)
当社の新たな取締役の報酬制度
当社は、取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、指名・報酬諮問委員会において、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定、取締役会に導入案が答申され、2025年11月20日開催の取締役会において、2025年12月23日開催予定の第71期定時株主総会に付議することが決議されました。同総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権の総額を年額20,000千円以内、発行又は処分する当社普通株式の総数を年13,000株以内とすることが決議される予定です。
同決議に基づき付与される譲渡制限株式の譲渡制限期間は、各対象取締役が当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までとし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につきましては、指名・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、取締役会にて決定いたします。
d.監査役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
監査役の固定報酬額についても取締役同様に、株主総会において承認された監査役の報酬限度額を上限として、個々の職責や職務状況等を指名・報酬諮問委員会にて総合的に審議し、監査役会に答申。監査役の協議により決定する方針であり、当事業年度に係る監査役の個人別の報酬等の内容は、同決定方針により2024年12月25日開催の監査役会において監査役の協議により決定しております。
なお、監査役の報酬限度額は、2022年12月23日開催の第68期定時株主総会において年額20,000千円以内で決議(当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち、社外監査役は2名))いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.業績連動に関する指標は、①売上高、②来店客数、③当期純利益、④キャッシュ・フロー比率、⑤CO₂排出量、⑥女性活躍支援関連8項目、⑦自己株式取得率の7項目であり、当該指標を選択した理由は、中期経営計画に掲げるKPIや取組項目等の経営の重要指標であることからであります。この指標毎に対象取締役の役割等に応じて評価割合を定め、各年度の達成度に応じて、達成割合を算出し、その合計値を基本報酬に乗じて支給することとしております。その実績・達成割合等は以下の通りであります。なお、達成度や報酬額は、指名・報酬諮問委員会にて検証・審議し、取締役会に答申され、取締役会決議により最終決定しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬決定プロセス
当社は、報酬ガバナンス強化への取り組みとして、代表取締役社長、社外役員6名(社外取締役、社外監査役)を委員とし、外部の弁護士1名をアドバイザーとする任意の指名・報酬諮問委員会を2023年1月に設置し、同委員会において審議、結果を取締役会に答申、取締役会で決定するという、透明性、公正性、適正性を確保した役員報酬決定プロセスを構築しております。
b.取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針等
取締役の報酬は、取締役に相応しい人財の確保と、企業価値や業績向上に向けたモチベーションの向上、業績等への経営責任の明確化等、健全なインセンティブを与え、株主の期待に応えるために有効に機能し、各取締役の役割、責任、貢献度等を適切に反映したものであることを基本方針とし、具体的な報酬体系・水準等については、指名・報酬諮問委員会において、外部調査機関の報酬調査データに基づき、業種、時価総額、売上規模、利益規模等が当社と類似する企業の役員報酬体系・水準等との比較検証を実施する等の審議を重ね、結果を取締役会に答申し、取締役会において基本方針に沿うこと等を確認のうえ決定しております。
c.取締役の報酬内容
当社の取締役の報酬は、従来は「固定報酬」のみでありましたが、業績向上等へのインセンティブとして「業績連動報酬」の導入を2023年11月21開催の取締役会で決定しました。「業績連動報酬」につきましては、中期経営計画に掲げる経営目標等を業績連動指標とし、毎年度の達成度に応じて、年次で金銭により支給する方針であります。
なお、取締役に対する「固定報酬」と「業績連動報酬」の総額は、2008年12月24日開催の第54期定時株主総会(当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名(うち、社外取締役は2名)です。)において決議いただいた年額200,000千円(ただし、使用人分給与を含まない。)を上限として決定する方針であります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針に沿うものである旨を2024年12月25日開催の取締役会において判断し決議しております。
取締役の報酬体系の概要は、次の通りであります。
| 報酬体系 | |
| 固定報酬 (社外取締役共通) | ・他社水準、職位、職責、年度業績、貢献度等を「指名・報酬諮問委員会」にて総合的に審議し、取締役会に答申。取締役会決議により決定。 ・月毎に金銭により支給。 |
| 業績連動報酬 (社外取締役を除く) | ・各役員の役割等に応じた業績連動指標(項目、割合等)を定め、各年度の達成度に応じて、年次で支給。 ・業績連動指標は、中期経営計画に掲げるKPI(売上高、来店客数、当期純利益のほか、CO₂削減量や女性活躍支援実績等)やEBITDA等。 ・各役員の報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、達成度合いに応じて、1割から3割程度に設定。 ・達成度や報酬額は、指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会に答申。取締役会決議により決定。 |
(ご参考)
当社の新たな取締役の報酬制度
当社は、取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、指名・報酬諮問委員会において、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定、取締役会に導入案が答申され、2025年11月20日開催の取締役会において、2025年12月23日開催予定の第71期定時株主総会に付議することが決議されました。同総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権の総額を年額20,000千円以内、発行又は処分する当社普通株式の総数を年13,000株以内とすることが決議される予定です。
同決議に基づき付与される譲渡制限株式の譲渡制限期間は、各対象取締役が当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までとし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につきましては、指名・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、取締役会にて決定いたします。
d.監査役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
監査役の固定報酬額についても取締役同様に、株主総会において承認された監査役の報酬限度額を上限として、個々の職責や職務状況等を指名・報酬諮問委員会にて総合的に審議し、監査役会に答申。監査役の協議により決定する方針であり、当事業年度に係る監査役の個人別の報酬等の内容は、同決定方針により2024年12月25日開催の監査役会において監査役の協議により決定しております。
なお、監査役の報酬限度額は、2022年12月23日開催の第68期定時株主総会において年額20,000千円以内で決議(当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち、社外監査役は2名))いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 117,400 | 97,000 | 20,400 | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 8,000 | 8,000 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 21,750 | 21,750 | - | - | 6 |
(注)1.業績連動に関する指標は、①売上高、②来店客数、③当期純利益、④キャッシュ・フロー比率、⑤CO₂排出量、⑥女性活躍支援関連8項目、⑦自己株式取得率の7項目であり、当該指標を選択した理由は、中期経営計画に掲げるKPIや取組項目等の経営の重要指標であることからであります。この指標毎に対象取締役の役割等に応じて評価割合を定め、各年度の達成度に応じて、達成割合を算出し、その合計値を基本報酬に乗じて支給することとしております。その実績・達成割合等は以下の通りであります。なお、達成度や報酬額は、指名・報酬諮問委員会にて検証・審議し、取締役会に答申され、取締役会決議により最終決定しております。
| 項 目 | 実 績 | 達成率 | 取締役毎の達成割合 |
| ① 売上高 | 518億円 | 102.8% | 1.09%～5.37% |
| ② 来店客数 | 20,050千人 | 102.8% | 1.09%～4.23% |
| ③ 当期純利益 | 1,424百万円 | 117.2% | 6.29%～7.29% |
| ④ キャッシュ・フロー比率 | 97.4% | 130.0% | 2.00%～6.00% |
| ⑤ CO₂排出量 | 0.228t-CO₂/㎡ | 95.4% | 1.85%～2.77% |
| ⑥ 女性活躍支援関連8項目 | 7項目改善 | 90.0% | 1.67%～3.33% |
| ⑦ 自己株式取得率 | 1.04% | 70.0% | 0.50%～2.00% |
| 合 計 | - | - | 22.58%～23.87% |
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
