有価証券報告書-第68期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬と退職慰労金で構成されております。
各取締役の固定報酬額は、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、役位、職責、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会決議により決定する方針であります。また、固定報酬額は、月毎に支払う方針であり、その固定報酬額の改定は、役位または職責が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定する方針であります。
各監査役の固定報酬額は、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、個々の職責や職務状況等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定する方針であります。
退職慰労金は、株主総会での承認を得た上で、役員退職慰労金規程に基づき、相当額の範囲内で取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により支給する方針であります。なお、2022年9月27日の取締役会で役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2022年12月23日開催の第68期定時株主総会にて、当該廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を承認決議されております。支給の時期については、各取締役及び各監査役の退任時としております。
個人別の報酬等の額については、現状においては固定報酬と退職慰労金の2種類のみですが、業績連動報酬等と非金銭報酬等の導入並びにその種類別の報酬割合などについては、今後の状況により検討する方針であります。
取締役の報酬限度額は、2008年12月24日開催の第54期定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与を含まない。定款に定める取締役の員数は12名以内)で決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名(うち、社外取締役は2名)です。
監査役の報酬限度額は、2022年12月23日開催の第68期定時株主総会において年額20,000千円以内(定款に定める監査役の員数は4名以内)で決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針に沿うものである旨を2021年12月23日開催の取締役会において判断し決議しております。また、監査役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針により2021年12月23日開催の監査役会において監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	85,069	76,764	-	8,305	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	5,148	4,500	-	648	-	1
社外役員	9,629	8,464	-	1,165	-	4

(注)1.上記の報酬等の総額及び役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役3名を含んでおります。
2.過年度における不適切会計な会計処理が判明し経営責任を明確化するため、下記のとおり月額報酬を自主返上しております。
代表取締役 月額報酬100%を5か月(2022年8月から12月)
常勤監査役 月額報酬30%を5か月(2022年8月から12月)
社外役員 月額報酬10%を3か月(2022年8月から10月)
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。