有価証券報告書-第70期(2023/10/01-2024/09/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬ガバナンス強化への取り組みとして、代表取締役社長、全社外役員(社外取締役、社外監査役)を委員とし、外部の弁護士1名をアドバイザーとする任意の指名・報酬諮問委員会を2023年1月に設置し、同委員会において審議→結果を取締役会に答申→取締役会で決定するという、透明性、公正性、適正性を確保した役員 報酬決定プロセスを構築し、報酬ガバナンスを進化させております。
同委員会において、当社のあるべき報酬体系・水準等について、外部調査機関の報酬調査データに基づき、業種、時価総額、売上規模、利益規模等が当社と類似する企業の役員報酬体系・水準等との比較検証を実施する等の審議を重ね、取締役(社外取締役を除く)の企業価値や業績向上に向けた更なるモチベーション向上、業績等への経営責任の明確化等、健全なインセンティブを経営者に与え、株主の期待に応えることを目的に、従来の「固定報酬」に加え、「業績連動報酬」の導入を決定、取締役会に導入案が答申され、2023年11月21日開催の取締役会において、導入を決議しました。
「業績連動報酬」につきましては、中期経営計画に掲げる経営目標等を業績連動指標とし、毎年度の達成度に応じて、年次で金銭により支給する方針であります。
なお、取締役に対する「固定報酬」と「業績連動報酬」の総額は、2008年12月24日開催の第54期定時株主総会 (当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名(うち、社外取締役は2名)です。)において決議いただいた年額200,000千円(ただし、使用人分給与を含まない。)を上限として決定する方針であります。
取締役の報酬体系の概要は、次のとおりであります。

報酬体系
固定報酬 (社外取締役共通)	・他社水準、職位、職責、年度業績、貢献度等を「指名・報酬諮問委員会」にて総合的に審議し、取締役会に答申。取締役会決議により決定。 ・月毎に金銭により支給。
業績連動報酬 (社外取締役を除く)	・各役員の役割等に応じた業績連動指標(項目、割合等)を定め、各年度の達成度に応じて、年次で支給。 ・業績連動指標は、中期経営計画に掲げるKPI(売上高、来店客数、当期純利益のほか、CO₂削減量や女性活躍支援実績等)。 ・各役員の報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、達成度合いに応じて、1～3割程度に設定。 ・達成度や報酬額は、指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会に答申。取締役会決議により決定。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針に沿うものである旨を2023年12月22日開催の取締役会において判断し決議しております。
監査役の固定報酬額についても取締役同様に、株主総会において承認された監査役の報酬限度額を上限として、個々の職責や職務状況等を指名・報酬諮問委員会にて総合的に審議し、監査役会に答申。監査役の協議により決定する方針であり、当事業年度に係る監査役の個人別の報酬等の内容は、同決定方針により2023年12月22日開催の監査役会において監査役の協議により決定しております。
なお、監査役の報酬限度額は、2022年12月23日開催の第68期定時株主総会において年額20,000千円以内で決議(当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち、社外監査役は2名))いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	86,300	86,300	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	6,200	6,200	-	-	1
社外役員	18,600	18,600	-	-	5

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。