訂正有価証券報告書-第67期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬と退職慰労金で構成されております。
各取締役の固定報酬額は、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、役位、職責、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会決議により決定する方針であります。また、固定報酬額は、月毎に支払う方針であり、その固定報酬額の改定は、役位または職責が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定する方針であります。
各監査役の固定報酬額は、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、個々の職責や職務状況等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定する方針であります。
退職慰労金は、株主総会での承認を得た上で、役員退職慰労金規程に基づき、相当額の範囲内で取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により支給する方針であります。
個人別の報酬等の額については、現状においては固定報酬と退職慰労金の2種類のみですが、業績連動報酬等と非金銭報酬等の導入並びにその種類別の報酬割合などについては、今後の状況により検討する方針であります。
取締役の報酬限度額は、2008年12月24日開催の第54期定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与を含まない。定款に定める取締役の員数は12名以内)で決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名(うち、社外取締役は2名)です。
監査役の報酬限度額は、1996年12月20日開催の第42期定時株主総会において年額10,000千円以内(定款に定める監査役の員数は4名以内)で決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の額は、上記の決定方針を定める前に決定しておりますが、当社の業績内容、個々の役位や職責、企業価値向上への貢献度を総合的に勘案して取締役会で決定しており、上記方針に照らしても特段の問題はないと判断しております。
当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、2020年12月22日、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	116,790	88,651	-	28,139	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	5,322	4,440	-	882	-	1
社外役員	9,340	7,890	-	1,450	-	5

(注)上記の報酬等の総額及び役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役1名、社外監査役1名を含んでおります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。