有価証券報告書-第66期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
(3) 経営環境
今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず厳しい状況にあります。7月以降、経済活動は次第に再開され、国内景気は持ち直しの動きが見られるものの、経済活動の水準が感染症拡大前の状況に戻るには時間を要するものと思われます。
また、個人消費につきましては、公的負担の増加等による可処分所得の低下、雇用と所得環境の悪化が懸念されます。
スーパーマーケット業界におきましては、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化する中で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
このような環境の中で当社は、①新型コロナウイルス感染症対策の強化、②新店(札幌ブロック6号店)の準備と開店、③経常利益率及び粗利益率の目標達成のための仕組み作り、④人手不足の解消と人時生産性の向上、⑤人材教育の充実と人間力作り、⑥コンプライアンスの更なる徹底と福利厚生の充実、⑦イトーヨーカ堂と札幌ブロックの共同販促の実践、以上7項目を2021年9月期の重点実施事項に掲げ、お客様から今まで以上に必要とされ、頼りにされる店作りに努めてまいります。
引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、現地・現場・現品主義の徹底を図り、持続的な成長の実現に取り組むとともに、強固な企業構造の構築を進めてまいります。
店舗戦略につきましては、札幌ブロック6号店となる平岸地区への出店が決まり、2021年秋の開店を目指して、着実に準備を進めてまいります。なお、直営売場面積は約1,900㎡を予定しております。既存店の活性化につきましては、10月31日に「みなみ野店(帯広ブロック)」をリニューアルし、開店いたしました。2021年9月期も成長が見込まれる既存店舗については、投資を加速させながら規模や収益の拡大を目指してまいります。
今後も当社は、「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」とともに、お客様の期待に沿える品揃えとサービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みを進め、地域のお客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続け、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営の目標としております。当面の目標として10%超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
<新型コロナウイルス感染症の影響>スーパーマーケット事業においては、食のライフラインを担う使命から営業の継続と商品の安定供給に努め、マスクや除菌関連商品等の感染予防需要に応えるとともに、緊急事態宣言等に伴う外出自粛に対応した食材ニーズに対応してまいりました。その結果、足元では売上高が伸長いたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、当社は今後も、経営資源の有効活用を図り、お客様の変化に対応する商品・サービスを提供してまいります。