有価証券報告書-第70期(2023/10/01-2024/09/30)
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、長期的に安定した配当の継続を基本方針としております。
当社は、9月30日を基準日とする年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当30円(前期より5円増配)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.0%となりました。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人財育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(ご参考)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、配当政策の変更(中間配当の実施)について決議いたしました。
中間配当の実施について
①変更の理由
当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の一環として、株主の皆様への利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的に、中間配当を実施することといたしました。
②中間配当の基準日
毎年3月31日
当社は、9月30日を基準日とする年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当30円(前期より5円増配)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.0%となりました。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人財育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年12月25日 | 339,222 | 30 |
| 定時株主総会決議 |
(ご参考)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、配当政策の変更(中間配当の実施)について決議いたしました。
中間配当の実施について
①変更の理由
当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の一環として、株主の皆様への利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的に、中間配当を実施することといたしました。
②中間配当の基準日
毎年3月31日