有価証券報告書-第71期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)ガバナンス
当社は、自身のサステナビリティに関する組織(コーポレート・ガバナンス体制の実効組織)として、社外取締役が過半を占める指名・報酬諮問委員会、コンプライアンスやリスク管理について協議するコンプライアンス委員会等を設置し、ガバナンス態勢の維持・強化に取り組んでおります。
当社におけるサステナビリティ全般に係る監督責任と権限は取締役会が有しており、サステナビリティに関するリスクや機会の状況、重要課題や取組みの進捗等を共有、管理、議論する組織として、上記各委員会のほか、全常勤役員が参加する常勤役員会、全部門長が参加する経営会議等を設置しております。
上記各委員会等は、指名・報酬諮問委員会を除き、原則、毎月開催しております。
なお、当社のサステナビリティに関するリスクと機会に関しては、ステークホルダー別に以下の通り整理し、戦略等に反映させております。

ステークホルダー	リスク	機会	戦略・指標	管理体制
“お客様”	・不祥事等による信用・信頼の低下 ・お客様の期待やニーズに十分応えられない ↓ [業績悪化]	・信用・信頼の向上 ・ロイヤリティの向上 ↓ [競争力向上・業績向上]	・コンプラアンス経営の徹底 ・お客様の期待やニーズに応える商品・サービスの提供 ・IR、情報発信強化 ・指標としましては、中期経営計画でKPIとして掲げている売上高や来店客数	・統括部門 営業本部、管理本部 ・会議体 コンプライアンス委員会、経営会議、常勤役員会、取締役会 (いずれも毎月開催)
“従業員”	・人口減少・少子高齢化の進展による労働人口減少 ・労働環境改善に遅れ ・ダイバーシティに遅れ ・人財育成・活用が不十分 ↓ [人財(量・質)不足]	・就職希望者増 (新卒、中途、外国人等) ・モチベーションの向上 ・人財力(質)の向上 (人財の多様化、個々の能力向上等) ↓ [人財(量・質)の維持 強化]	・処遇の改善 ・労働環境の改善 ・ダイバーシティ推進 ・研修・教育制度拡充 ・指標としましては、中期経営計画でKPIとして掲げている「女性活躍推進法に基づく開示関連計数」	・統括部門 管理本部(総務部) ・会議体 経営会議、常勤役員会、取締役会 (いずれも毎月開催)

ステークホルダー	リスク	機会	戦略・指標	管理体制
“地域社会・環境”	・マーケット基盤である地域の衰退(市場縮小) ・地域におけるロイヤリティ低下(シェア低下) ・気候変動による災害リスク増加 ・気候変動による食品供給への影響(収穫量の減少、品質低下、仕入価格高騰等) ・気候変動による光熱費の高騰 ↓ [業績悪化]	・マーケット基盤である地域が活性(市場拡大) ・地域におけるロイヤリティ向上(シェア向上) ・気候安定化による災害リスクの低下 ・気候安定化による食品供給の安定化(仕入量、仕入価格、品質等の安定化) ・気候安定化等による光熱費等の負担減少 ↓ [業績向上]	・地域・社会貢献推進 (自社単独での取組や自治体等と連携した取組の推進等) ・環境保全への取組推進 (自社による環境負荷低減への取組や外部機関等と連携した取組の推進) ・高効率な体質への改善 ・指標としましては、中期経営計画でKPIとして掲げている「売場面積当たりのCO₂排出量」	・統括部門 開発企画本部(事業戦略推進室) ・会議体 経営会議、常勤役員会、取締役会 (いずれも毎月開催)
“株主”	・収益性の低下 ・株主価値の低下 ・不安定なガバナンス体制 ↓ [株主価値の低下、株価 低迷、安定株主減少]	・収益性の向上 ・株主価値の向上 ・強固なガバナンス体制 ↓ [株主価値の向上、株価 上昇、安定株主増加]	・生産性の向上(効率化推進) ・株主還元強化 ・ガバナンス体制強化 ・IR、情報発信強化 ・指標としましては、中期経営計画でKPIとして掲げている「投資+財務キャッシュ・フロー対営業キャッシュ・フロー比率」	・統括部門 営業本部、管理本部 ・会議体 経営会議、常勤役員会、取締役会 (いずれも毎月開催)、指名・報酬諮問委員会(2カ月毎に開催)