有価証券報告書-第60期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(1) 当社グループの現状の認識について
今後の経済動向につきましては、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、円安や海外景気の回復を背景にした輸出の増加などにより、先行きの景気は、緩やかな回復軌道に復すると見込まれておりますが、スーパーマーケット業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇、実質所得の減少による消費抑制、人材の確保難に加え、異業態を含めた価格競争の継続など、引き続き厳しい局面が続くものと予想されます。また、北海道経済におきましては、2年連続の電気料金の値上げでさらに厳しい環境におかれているものと思われます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループの対処すべき課題は、下記のとおりであります。
1.株式会社イトーヨーカ堂との第2ステージに向けての商品開発、物流システムの構築
2.コスト削減により光熱費の吸収
3.販売本部、商品本部を設け、それぞれの部を深堀する
4.札幌に商品部(グロサリー)を設け、売上・粗利益の強化
5.ポイントカード導入によるサービスの向上
6.売上に合った店舗の人員配置フォーマット作り
7.福利厚生の充実と教育の強化、及びコンプライアンスの向上
8.恵み野店の出店と清田店・音更店の早期安定化
9.リニューアルの推進
これらの施策により、収益体質の向上に努めてまいります。
(3) 対処方針
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化と標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様を重視した商品作りと品揃えの徹底、商品の開発とベーシック商品の充実、プライベートブランド商品を中心とした戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
(4) 具体的な取組状況等
「第2[事業の状況]7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](7)経営者の問題意識と今後の方針について」をご参照ください。