有価証券報告書-第69期(2022/10/01-2023/09/30)

(追加情報)
(退職給付関係)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、支給対象者が300人を超えるとともに、人事制度の変更により支給対象者が恒常的に300人を超えることが確実になったこと、及び、数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境が整ったため、当事業年度末より原則法に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が150,543千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。