有価証券報告書-第70期(2023/10/01-2024/09/30)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、直近の出店時に行った原状回復費用の見積りに伴う新たな外部情報の入手、計画中の案件を含む新規出店に伴う人件費、資材価格等の高騰の経済状況を踏まえ、既存店舗の閉店時に不動産賃貸借契約に基づいて法的に求められる原状回復に要する費用の見積りの変更を行いました。また、既存の不動産賃貸借契約が契約満了に近付いているものの、閉店の計画がない店舗について、原状回復義務の履行時期の見直しを行っております。
この見積りの変更に伴い、これまで「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項に定める方法(以下「簡便的な取扱い」という。)を採用していた一部の物件については、原状回復費用の見積り額が上記契約に伴う敷金及び保証金の金額を上回り、簡便的な取扱いを継続することができなくなったため、当該物件については、当事業年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
その結果、当事業年度の貸借対照表において、会計上の見積りの変更により「固定負債」の「資産除去債務」が1,227,971千円増加し、簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」が156,008千円増加しております。