有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
未払費用否認額	16,138		25,647
投資有価証券評価損損金不算入額	26,918		23,622
関係会社株式評価損損金不算入額	6,123		48,038

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「返金負債」及び「関係会社株式評価損損金不算入額」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2024/03/22 11:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
未払費用否認額	17,195		27,352
投資有価証券評価損	33,043		71,661
貸倒引当金	39,832		-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「返金負債」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2024/03/22 11:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,910百万円増加し47,535百万円(前連結会計年度末43,624百万円)となりました。これは主に、商品が1,703百万円減少した一方で、現金及び預金が2,105百万円、売掛金が1,834百万円、投資有価証券が2,068百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2024/03/22 11:55

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金及び未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金及び敷金は、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金及び敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

2024/03/22 11:55

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4.当社取締役西川健土氏は、株式会社日本ビジネス開発の代表取締役を兼任しており、当社代表取締役西川猛氏が同社の株式の100%を保有しております。
5.当社は2022年11月1日付で当社の子会社(株式会社ビーラボ)の発行済株式の全てを株式会社日本ビジネス開発に譲渡しております。なお、株式の譲渡価格につきましては、西川猛氏及び西川健土氏を除く取締役が選定した独立した第三者評価機関による株価算定の結果を踏まえ、両社協議の上、合理的に決定しております。また、当該譲渡に伴い株式会社ビーラボは、当社の子会社ではなくなり、「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社の子会社」に該当することとなりました。なお、当連結会計年度における連結損益計算書において、投資有価証券売却益142,499千円が特別利益に計上されております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2024/03/22 11:55

#6 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
投資有価証券(株式)	0千円	63,114千円

2024/03/22 11:55