	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	8千円	3,836千円
車両運搬具	40	60

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#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失
店舗	宮城県 1店舗	建物及び構築物等	976
店舗	茨城県 1店舗	工具、器具及び備品	283
店舗	千葉県 2店舗	建物及び構築物等	18,243
店舗	東京都 5店舗	建物及び構築物等	24,468
店舗	岐阜県 4店舗	建物及び構築物等	35,018
店舗	愛知県 1店舗	建物及び構築物等	5,080
店舗	大阪府 2店舗	建物及び構築物等	19,852
店舗	福岡県 1店舗	建物及び構築物等	1,783
店舗	佐賀県 1店舗	建物及び構築物等	1,923
店舗	長崎県 2店舗	建物及び構築物等	26,297
店舗	熊本県 1店舗	建物及び構築物等	13,620
合計			147,548

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(147,548千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～29年
車両運搬具 2年～6年

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