のれん
連結
- 2015年12月31日
- 2億1463万
- 2016年12月31日 +3.59%
- 2億2233万
個別
- 2015年12月31日
- 1億7319万
- 2016年12月31日 +13.25%
- 1億9614万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が発現する期間を見積り5年間にわたり均等償却する方法によって償却しております。2017/03/28 12:35 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2017/03/28 12:35
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。2017/03/28 12:35
2.建物、構築物及び工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/03/28 12:35
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 法人税等の特別控除 △1.8 △1.6 のれん償却額 0.6 0.6 未実現損益税効果未認識額 △0.5 △0.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。