構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/03/28 12:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～29年
構築物 6年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、5年にわたり、均等償却する方法で償却しております。2017/03/28 12:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	8千円	3,836千円
車両運搬具	40	60

2017/03/28 12:35

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。
2.建物、構築物及び工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

2017/03/28 12:35

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失
店舗	宮城県 1店舗	建物及び構築物等	976
店舗	茨城県 1店舗	工具、器具及び備品	283
店舗	千葉県 2店舗	建物及び構築物等	18,243
店舗	東京都 5店舗	建物及び構築物等	24,468
店舗	岐阜県 4店舗	建物及び構築物等	35,018
店舗	愛知県 1店舗	建物及び構築物等	5,080
店舗	大阪府 2店舗	建物及び構築物等	19,852
店舗	福岡県 1店舗	建物及び構築物等	1,783
店舗	佐賀県 1店舗	建物及び構築物等	1,923
店舗	長崎県 2店舗	建物及び構築物等	26,297
店舗	熊本県 1店舗	建物及び構築物等	13,620
合計			147,548

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(147,548千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

2017/03/28 12:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～29年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/28 12:35