#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。
平成31年12月期は、売上高95,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,940百万円、連結配当性向は25%を目標としております。
2019/03/26 12:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、法人事業等キャリアショップ以外の事業は、法人向けのPCや携帯電話の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高98,088百万円(前連結会計年度比10.3%増)、営業利益3,229百万円(同2.5%増)、経常利益3,256百万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,115百万円(同3.1%減)となりました。
※継続手数料
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