- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/03/24 13:06- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/24 13:06 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ベルブライド
株式会社ビーラボ
株式会社ワクティブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/24 13:06 - #4 会計方針に関する事項（連結）
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2022/03/24 13:06- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/03/24 13:06- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/24 13:06 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/24 13:06- #8 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/24 13:06- #9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/24 13:06- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3.3)及び4)において、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)」をいう。
4.5)及び6)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
5.7)、8)及び11)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
2022/03/24 13:06- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 一括償却資産 | 16,306千円 | | 12,625千円 |
| 未払事業税 | 73,230 | | 55,608 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務に対応する資産 | △76,700 | | △83,548 |
| 繰延税金負債合計 | △76,700 | | △83,548 |
| 繰延税金資産の純額 | 463,279 | | 591,634 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 一括償却資産 | 17,257千円 | | 13,298千円 |
| 未払事業税 | 79,965 | | 56,231 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務に対する資産 | △78,760 | | △85,495 |
| 計 | △78,760 | | △85,495 |
| 繰延税金資産の純額 | 505,056 | | 617,254 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,005百万円減少し43,366百万円(前連結会計年度末46,371百万円)となりました。これは主に、商品が679百万円増加した一方で、現金及び預金が3,711百万円減少したことによるものであります。
2022/03/24 13:06- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において投資その他の資産の「長期貸付金」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期貸付金」に表示していた548,202千円は、「関係会社長期貸付金」450,000千円、「長期貸付金」98,202千円として組み替えております。
2022/03/24 13:06- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/03/24 13:06- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 期首残高 | 466,761千円 | 523,128千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 85,435 | 84,400 |
| 時の経過による調整額 | 3,743 | 3,552 |
- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2022/03/24 13:06- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/03/24 13:06- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産2,455,941千円(有形固定資産1,950,427千円、無形固定資産422,768千円、その他82,745千円)を計上しております。
また、当事業年度において認識した減損損失は99,226千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/03/24 13:06 - #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。2022/03/24 13:06 - #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/03/24 13:06- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/03/24 13:06- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,385.68円 | 1,495.33円 |
| 1株当たり当期純利益 | 188.16円 | 170.34円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
