賞与引当金
連結
- 2022年12月31日
- 3億6786万
- 2023年12月31日 +57.34%
- 5億7879万
個別
- 2022年12月31日
- 3億4640万
- 2023年12月31日 +57.43%
- 5億4533万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/22 11:55
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 賞与 1,029,080 1,337,489 賞与引当金繰入額 367,865 578,798 退職給付費用 260,674 277,797 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商 品……………………………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社グループは定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~34年
機械及び装置 16年~17年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年2024/03/22 11:55 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/03/22 11:55
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 130,087 - 130,087 - 賞与引当金 346,404 545,337 346,404 545,337 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/22 11:55
(表示方法の変更)前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 商品評価損損金不算入額 4,468 6,597 賞与引当金損金不算入額 106,069 166,982 返金負債 45,767 52,529
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「返金負債」及び「関係会社株式評価損損金不算入額」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/22 11:55
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 商品評価損損金不算入額 8,284 10,713 賞与引当金損金不算入額 113,494 178,559 返金負債 45,767 52,529
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「返金負債」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2024/03/22 11:55
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,327百万円増加し15,611百万円(前連結会計年度末13,283百万円)となりました。これは主に、買掛金が1,398百万円、賞与引当金が210百万円、その他流動負債が615百万円増加したことによるものであります。
(純資産) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
商 品………………………………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年~34年
構築物 2年~20年
機械及び装置 16年~17年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年2024/03/22 11:55