資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/03/25 12:08

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/25 12:08

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ベルブライド
株式会社ワクティブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/25 12:08

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、店舗建物賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っており、当該見積りの変更による増加額50,072千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2026/03/25 12:08

#5 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

2026/03/25 12:08

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

2026/03/25 12:08

#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2026/03/25 12:08

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2026/03/25 12:08

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2026/03/25 12:08

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/25 12:08

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/03/25 12:08

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/03/25 12:08

#13 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/25 12:08

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/25 12:08

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3.3)及び4)において、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)」をいう。
4.5)及び6)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
5.7)、8)及び11)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

2026/03/25 12:08

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	23,828千円		26,370千円
未払事業税	64,493		71,208
繰延税金負債
返品資産	△11,001		△14,889
資産除去債務に対応する資産	△68,549		△76,931
その他有価証券評価差額金	△74		△41
繰延税金負債合計	△79,625		△91,861
繰延税金資産の純額	811,147		781,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/25 12:08

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	24,233千円		26,660千円
未払事業税	69,092		76,164
繰延税金負債
返品資産	△11,001		△14,889
資産除去債務に対する資産	△69,855		△78,104
その他有価証券評価差額金	△74		△41
計	△80,930		△93,034
繰延税金資産の純額	839,431		799,702

(注)評価性引当額が132,490千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2026/03/25 12:08

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7,066百万円減少し43,597百万円(前連結会計年度末50,663百万円)となりました。これは主に、商品が750百万円増加した一方で、現金及び預金が6,782百万円、売掛金が717百万円減少したことによるものであります。

2026/03/25 12:08

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2026/03/25 12:08

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
期首残高	586,081千円	577,776千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,029	25,619
見積りの変更による増加額	-	50,072

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/03/25 12:08

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2026/03/25 12:08

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/03/25 12:08

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,625,869千円(有形固定資産1,544,621千円、無形固定資産32,204千円、その他49,042千円)を計上しております。
また、当事業年度において認識した減損損失は93,092千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否2026/03/25 12:08

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。2026/03/25 12:08

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2026/03/25 12:08

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余剰資金は預金又は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/03/25 12:08

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	1,775.76円	2,201.73円
1株当たり当期純利益	165.14円	263.09円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/03/25 12:08