#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当事業年度において、中期経営計画のもと、「改正まちづくり三法」施行後初となるスーパーセンターの新規出店、新業態店舗の新規出店方針及び既存店舗の改装方針の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後の有形固定資産の使用は長期的かつ安定的な利用が見込まれ、投資効果が安定的に実現すると見込まれることなどを総合し、耐用年数にわたり均等に費用を配分する定額法のほうが従来の定率法よりも使用実態を適切に期間損益に反映すると判断し行うものであります。
これにより従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ354百万円増加しております。
2014/12/18 12:55
#2 業績等の概要: 以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は82,948百万円と前事業年度比4.3%の増加となりました。
利益におきましては、営業利益は2,684百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益は2,774百万円(前年同期比1.2%増)、当期純利益は1,633百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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#3 財務制限条項に関する注記: (イ)各事業年度の第2四半期会計期間及び決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度の決算期における損益計算書において、2期連続して営業損失、経常損失又は税引後当期純損失を計上しないこと。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高につきましては、新店2店舗の新設により82,948百万円(前年同期比4.3%増)となり、売上総利益は16,431百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、新店にかかる経費増により13,746百万円(前年同期比3.9%増)となりました。営業利益は、2,684百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
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