有価証券報告書-第33期(平成25年9月21日-平成26年9月20日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは、「重要な会計方針」に基づき継続して適用しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、38,507百万円(前年同期比2,442百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前年同期比570百万円増)、商品の増加(前年同期比691百万円増)及び有形固定資産の増加(前年同期比1,787百万円増)によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、25,835百万円(前年同期比1,081百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(前年同期比875百万円増)、電子記録債務の増加(前年同期比711百万円増)、設備電子記録債務の増加(前年同期比575百万円増)、支払手形の減少(前年同期比605百万円減)及び長期借入金の減少(前年同期比1,477百万円減)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、12,672百万円(前年同期比1,360百万円増)となりました。これは主に、当期純利益が1,633百万円となり、剰余金の配当が275百万円あったことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
売上高につきましては、新店2店舗の新設により82,948百万円(前年同期比4.3%増)となり、売上総利益は16,431百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、新店にかかる経費増により13,746百万円(前年同期比3.9%増)となりました。営業利益は、2,684百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(経常利益、当期純利益)
経常利益は、営業利益が減少したものの、支払利息の減少により2,774百万円(前年同期比1.2%増)となりました。当期純利益は、受取損害賠償金の減少により、1,633百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさらに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。
当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低下を惹き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 経営戦略と現状の見通し
当社は、地域住民の『暮らしの拠り所となる店づくり』という経営理念を実現するために、「スーパーセンター」の業態を開発して参りました。
衣・食・住に亘る日常生活に必要不可欠な品々を幅広く取り揃え、しかも低価格に努めることで、お客様の生活コストの引き下げに貢献することを目指しております。
今日、我が国では高齢化の進行と社会保障制度に対する信頼失墜から、将来収入の不安定感と、老後の生活・生存への不安は高まっています。
このような状況のもと、当社の各店舗に対するお客様の期待と社会的責任は益々高まるものと考えております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
運転資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式等の発行により、必要とする資金を調達しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
我が国の消費者のマインドは、足下のデフレに加え、消費税増税や年金等の社会保障制度に対する不信等、将来生活に対する不安感の高まりから、一層冷え込んでいくことが懸念されます。また、既存店の商圏内においては、高齢化の進行に伴う、買い物人口の減少への対応策が必要であると考えております。
当社は、地域住民の『暮らしの拠り所となる店づくり』を経営理念として、これまでは、主としてルーラル地域に大型のスーパーセンターを出店することを戦略の柱として参りました。この基本的考え方に変わりはありませんが、今後はさらに、これに加えて、既存の当社のスーパーセンターを核とした商圏内での日常生活必需品需要をさらにきめ細かく、高いシェアで取り込むために、小型、中型の様々なディスカウント業態を開発し、出店して参りたいと考えております。